大橋みえ子

１１月の熟年者支援特別委員会の視察は、大田区の地域包括ケアとして注目されている「みまーもステーション」。施設長から、お話を伺い、地域の活動をみせていただきました。地域包括支援センターは区内に２１か所、この「みまーも」は、牧田総合病院が区から委託されてスタート。その後、区立公園の活用、地域づくりセミナー、商店街の空き店舗を活用してのコミュニティスペースづくり、企業からの協賛も広げて今は３４企業からの支援も含め９２事業所が賛同し、サポーターも約１００人います。サポーターからは会費２０００円を払っていただき、ボランティアの活動に対しては商店街の商品券を支給。

パンフレットには、平成２０年から、医療・保健・福祉分野の専門職、民間企業、行政機関が手をつなぎ、地域の高齢者の安心・健康をテーマに活動しています。地域のすべての人たちによる「見守り支えあい（気づき）のネットワーク」と、医療・福祉・介護専門職による「支援のネットワーク」の有機的な連携により、高齢者が安心して暮らし続けられる地域づくりをめざしますと、あります。注目される事業に、６５歳以上への「高齢者見守りキーホルダー」の支給があります。緊急連絡先などを区に登録し、登録番号が入ったキーホルダーとマグネットを受け取ります。９割の方が介護保険を利用していない元気な高齢者とのこと。外出先で突然倒れたときに、認知症の方の徘徊に、自宅での急変に。年一回の更新（誕生月）が必要で、更新の時に実態の把握ができるとのこと、元気な時からつながるツールだと、まさに、気づきのネットワークの誕生です。キーホルダーは平成２１年からスタートし、平成２４年４月から行政の施策になりました。現在は、６５歳以上人口１６万人のうち、約３万人が携帯しています。「みまーもステーション」は商店街の空き店舗「アキナイ山王亭」と、「大田区立新井宿第一児童公園」を拠点に高齢者の活動の場と機会の提供をしています。毎月１５講座の開催が開かれ費用は協賛金でまかなっているとのこと。企業参加の在り方はこれからも考えていく必要がありますね。まず、高齢者の社会参加の場があるというのはすてきです。江戸川区の「なごみの家」がそのような場になることを期待しています。

１１月１３日、午後２時から、船堀スポーツ公園で開催された江戸川総がかり行動実行委員会「自衛隊を南スーダンの戦場に送るな！戦争法廃止！憲法壊すな！江戸川集会」に参加。船堀の宇喜田橋までのパレードとその後の船堀駅前街頭演説と盛りだくさんの内容でした。船堀スポーツ公園では、南スーダンの内戦状態の危険、憲法９条違反と、４人の方が発言され、集会アピールを確認しました。その後のパレードでは、「戦争する国　絶対嫌だ」「戦争法はいますぐ廃止」「南スーダン戦場だ」「憲法壊す総理はいらない」「野党は共闘　市民は共闘」「安倍政権は直ちに退陣」などの声をひびかせました。船堀駅では、参加した議員からの訴えを行いました。日本共産党は、代表して河野ゆりえ都議が江戸川上空を自衛隊ヘリが飛行した経緯を紹介しながら平和の大切さを訴え、宮本徹衆議院議員もかけつけ、初鹿議員ともども訴えました。

今、葛西地域の小学校の展覧会が行われています。案内をいただいた西葛西小学校と葛西小学校に行きました。体育館は作品でいっぱいです。

体育館入口では、「かかし」がお出迎えの西葛西小学校。６年生が作成したものです。私は見られなかったのですが、校庭をパレードしたようです。展覧会にあわせて学校公開で子どもたちの造形活動の参観という形にしたのは大きな工夫ではないでしょうか。先生たちの準備が大変だったのではないでしょうか。ありがとうございます。５年生の「パワーアップマスク」に衝撃です。はじめは、よくわかりませんでした。この写真の右側に展示された作品です。それが、映像によりまさにパワフルな力が伝わってきました。一人一人がマスクを着けてなりきってのしぐさをする場面をカメラがとらえ、それを上映していました。このような表現ははじめてで、とても新鮮でした。指導された図工の先生ともお話ができてよかったです。４年生は木版画、ビオトープの中にいる魚をイメージしながらの作品です。「レインボーモンスター」と「水の中のキング」の２つの作品を紹介します。葛西小学校は、今、プレハブ校舎の工事がはじまっています。この体育館での最後の展覧会ということになります。２年生の「いろとりどりのシャボン玉とばそう」はのびやかな色彩と表現に感動します。一人一人の違いがすてきです。次の作品は、「とりの王さま」「まじょの鳥の親子」です。いつも感動的な作品に出合えるのがうれしい展覧会です。子どもたちの感性とそれをひきだしていく先生方の努力に感謝です。

都の住宅供給公社が、公社一般賃貸住宅で、自分で設置した浴槽・給湯（風呂釜など）設備について、希望すれば、公社負担で取り替えるとしました。以下の通りの実施要項です。

①２０１６年１２月６日より試行実施の申し込み受付。試行期間に対象となる住居は、居住年数が４０年以上または、現在、浴槽・給湯設備が故障していて、公社に取り換えを希望する方。②来年４月以降、本格実施。試行期間中の申込件数や工事業者の状況を踏まえ、対象となる住居を順次、拡大する。

しかし、条件や課題があり、どれだけの方が希望するでしょうか。①浴槽や給湯設備の費用は公社が負担しますが、既存の設備の撤去は、居住者の負担になる。②公社が浴槽や給湯設備を取り替えた場合、家賃は４％程度の増額になる。③申し込み時点で家賃などの滞納がないこと。

工事内容①２点給湯の住宅、浴室またはバルコニーに給湯設備を設置し、浴室及び台所への２点給湯とする。工事期間は３日間程度。対象は宇喜田第一住宅。②２点給湯（または１点給湯）の住宅、①と同じだが、床下配管工事を伴うため工事期間は５日間程度。対象は春江町、宇喜田第二、新田、堀江、春江町椿。③３点給湯の住宅。浴室に給湯設備を設置し、浴室、台所及び洗面台への３点給湯とする。工事期間は３日間程度。対象は新田第二、南葛西、東葛西第一、東葛西第二、KH清新。

このことについて、意見がよせられています。「設置後、４％の家賃値上げでは、公社負担とは言えない」「『募集』の場合は、浴槽・給湯だけではなく、内装も施しての家賃となっているが、『継続』の場合は、家賃値上げとなり、『とてもありがたい』とはいえない」など、もっともな意見です。共産党都議団にも伝えていきます。

区が、人権週間に、LGBTと人権をテーマに講演会を実施します。日本共産党の牧野けんじ区議が２回にわたってこのテーマで議会質問し、区民向けの学習会の企画を要望したものが実現しました。ご紹介します。引き続き、渋谷区のようなパートナーシップ制度が実現できるよう取り上げていきます。先日、NHKのテレビで、江戸川区在住のゲイのカップルが結婚式をあげた様子が紹介されました。このカップルが区にパートナーシップ制度をはじめとするLGBTと人権問題の啓発を求めた陳情を出し、陳情は趣旨採択されました。区長は７月に当事者と懇談しています。性的マイノリティの方たちが、人間らしく当たり前に過ごすことができる社会の実現、それは、あらゆる差別がない社会につながります。私も関心をもって発信していきます。

第６８回人権週間行事　講演と映画の集い　平成２８年１２月８日（木）１時半～４時１０分（予定）開場１時　江戸川区総合文化センター小ホール　入場無料　先着順定員３５０名。

内容：講演「ダブルハッピネス」　辛さが２倍なら楽しさも２倍！　誰もが抱えるそれぞれの「生きづらさ」を乗り越えるヒント　講師：杉山文野さん　杉山さんは、２０１５年渋谷区男女平等・多様性社会推進会議委員に就任。日本初となる同性パートナーシップ証明書発行に携わる。

北小岩一丁目東部地区は、スーパー堤防の盛り土が終わり、区画された土地に家が建つような準備がはじまりました。ところが、驚いたことに、スーパー堤防だからと住民を移動させておいて、今度は追い出しすぎて、土地が２割も余ったので一般に売却するというのです。区画整理でこのようなことはありえません。無理やりスーパー堤防事業をすすめたからです。大規模画地は、社会福祉施設を予定しているというのが区の説明で、そのための専門家による委員会設置条例も制定しました。６か所の画地は、１０月いっぱいは北小岩一丁目東部地区の地権者が対象でしたが希望者は一人もありませんでした。一番安くても７７㎡２２８３万円です。庶民が自宅のほかに購入するのには無理があります。これから、一般入札が行われますが、どうなるでしょうか。スーパー堤防に反対して、区の強引さに抗議をしてきた方は、防災のための公園にするか、防災のために役立つ施設をと要求しています。当然のことです。一方、上篠崎一丁目では、浅間神社は盛土せず、５００基もお墓がある妙勝寺は移転させるという計画もおかしなことです。上篠崎一丁目では、区の計画に反対して取り組みをすすめている住民がいます。区民の声を反映させる政治への転換を江戸川区においても求めていきましょう。

決算特別委員会が終わり、日本共産党は、２０１５年度決算に反対しました。１０月２７日の本会議で日本共産党以外の賛成多数で決算は承認されましたが、日本共産党は４つの視点で反対を表明しました。①急がれる待機児童解消や区立保育士採用など子育て支援に冷たい姿勢、②スーパー堤防と一体の区画整理事業を強引に進めていること、③消費税増税やマイナンバー制度など国の政治と管制ワーキングプア・公契約条例に対する姿勢、④少人数学級実施に背をむけるなど教育行政に冷たい姿勢

大橋は、いつものように、教育問題で集中して質問をしました。少人数学級実施は子どもたちの学習支援にとって最も大切なことです。しかし、区は、その実現に消極的で人的配置もしていません。本当に残念です。

共産党都議団は、五輪会場の見直しに当たり、負担軽減、透明化を求め繰り返し小池知事に提案してきました。知事の調査チームが出した報告書は、都民要望を反映した積極面があります。海の森水上競技場（ボート・カヌー）、アクアティクスセンター（水泳）、有明アリーナ（バレーボール）の３会場の見直しを示しました。一方で、重大な問題として、仮設競技場の整備費について、都内施設は１０００億～１５００億かかるとして、これを東京都が全額負担するとしていることです。１１月末までには決定するとされた３競技会場です。日本共産党は、見直しは、選手や関係者などから意見を聞き、公開の場で決めることを提案しています。特に、海の森は、その立地から公平なレースができないこと、宮城県長沼の場合は復興財源を使わないことを提案しています。

江戸川区に建設されるカヌースラローム競技場も立候補ファイルでは本体２４億円、仮設観客席８億円となっていたものが、今は本体７３億円と３倍にも膨れ上がっています。私も、区議会において、オリンピック終了後の跡利用について、大量の淡水を使うことでの環境への影響、競技施設の管理責任を質問しました。ロンドンオリンピックの跡利用は、ゴムボートの急流下りなどで親しまれていることを例にして、レジャー、プールの活用を提案しました。区長は、まだ詳細がわかっていないが、施設の管理責任は東京都が行うと答弁しています。

第二駐車場がカヌースラローム競技場になることから、第一駐車場に５階建ての立体駐車場を建設することは決まっています。臨海第二野球場は代替地は決まっていません。区内にはあの広さはないという答弁でした。

区民のみなさんお声をお聞きしながら、無駄遣いをさせないチェックを引き続き行っていきます。

３０年以上住民票などの写しが交付されてきた清新町コミ館、来年３月末でその取扱いを中止します。私は、清新町コミ館だけで行われていたことを知りませんでした。１９８３年５月から入居が開始され、１０月から住民票などの写しの交付を開始。利用していた区民からは今回の中止の対応に「困る」の声があがっています。中止になれば、清新町から葛西区民館へのバス交通の便はなく、清新町にお住まいの方は不便になります。昨年１年間の交付実績は約１６００枚とのこと。不便になる対応として、区の回答は、「マイナンバーカードを使用しての住民票などのコンビニ交付ができるようになったため。区内に約１８０店舗ある」でした。これでは納得できません。

それというのも、マイナンバーカードは、１１月１日現在、区内の申請者７９４５３名（１１．４９％）、交付枚数５７２０３枚（８．２７％）、通知未届け１０８００通という実態です。マイナンバーカードの交付がはじまって一年近くなるのに、区民の８．２７％にしか普及しないのは、様々な問題があるからです。

日本に住民票を持つ人全員に１２けたの番号をつけて、税や社会保障の情報を国が管理するマイナンバー制度が、一年たってもその通知が届いていないのは大きな矛盾です。日本共産党は、膨大な実務と費用、なりすましの危険、税や社会保障に活用する問題点などを指摘し反対してきました。しんぶん赤旗の報道によれば、１１月９日、多額の税金が注ぎ込まれながら、運営の不透明さが指摘されている総務省の「天下り法人・地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」に、２０政令市が少なくとも１２４億円払ったことがわかりました。情報公開法の対象外となっており、発注先の大手電機メーカーなどとの契約金額などすべてを明らかにしていません。そのため、その負担金が妥当か検証することは不可能です。今後、利用範囲の拡大が予定されており、そのたびに、多額の国民負担が強いられることは必至です。発行システムに不具合が発生し、交付が大幅に遅れたことも記憶に新しいところです。このようなマイナンバーカードを使えばコンビニ交付ができるから、清新町コミ館での交付を中止するというのは納得できません。

過労自殺、この言葉を聞いてしばらくたちますが、なくなるどころか、増え続けています。日本共産党は、働きすぎをなくすために、ブラック企業根絶法案、残業規制法案を提出していますが、なかなか審議されないのが残念です。死ぬまで働くという企業をなくしたい！働くことは権利でもあります。人間らしく働くためのルールを一日も早くつくりたいです。なによりも、子どもたちのために。

１１月９日に、厚労省が主催した「過労死など防止推進シンポ」で４人の遺族の方が発言されました。東北大学の准教授は薬学の研究をしていましたが、２０１２年に４８歳で過労自殺した妻の訴えは、「『働くことの意味』をすべての人に考えてほしい。私は思いたい。私たちの家族は無駄死にではなかったと。彼らはその命をかけて、働くことの意味を日本で生きるすべての人にとうているのだと。その問いに答えるのが残された私たちの、そして、日本で生きるために。働くすべての人の責任です」と。東北大学はこの過労自殺からブラック企業大賞にノミネートされたのです。この後も３０００人の非常勤職員を解雇する動きに大きな批判が巻き起こりました。

東京労働局などは、１１月７日、違法な長時間労働をさせた疑いが強まったとして、労働基準法違反の疑いで、電通本社と関西、中部、京都の３支社を強制捜査しました。違反が確認されれば、法人としての同社と担当者を書類送検する方針です。昨年１２月に新入社員の高橋まつりさんの過労自殺が労災と認定されました。電通は１９９１年にも入社二年目の若手社員の過労自殺が認定されています。高橋さんの職場への入退館記録では、１か月１３０時間を越える残業がありましたが、自己申告では７０時間内に収められており、過少申告が蔓延していたとみられます。日本共産党は、２０００年にサービス残業防止を要求し、厚労省はサービス残業防止に向けた「４．６通達」を出し、企業に労働時間の適正な把握を求めています。

電通で過労自殺した高橋まつりさんの母、幸美さんは、１１月９日のシンポジウムで、まつりさんが、昨年１０月、「今週１０時間しか寝ていない、会社やめたい」と話し、１９９１年の社員の自殺記事に触れ、「こうなりそう」と漏らしていたことを紹介しました。自殺直前の１２月、「大好きで大切な母さん、さようならありがとう。人生も仕事もすべて辛いです。お母さん自分を責めないでね。最高のお母さんだから」とメールが送られてきたことを明かしました。幸美さんは、「命より大切な仕事はありません。社員を犠牲にして優良な企業といえるのか。経営者は大切な人の命を預かっているという責任をもって本気で改革に取り組んでほしい」と強調しました。そして、政府に対して、「ワークシェアや３６協定の改革、インターバル制度の導入を望みます。国民の命を犠牲にした経済成長第一主義ではなく、国民の大切な命を守る日本に変えてくれることを望みます」と訴えました。

遺族・弁護士の協力で全国４３か所で開かれます。（しんぶん赤旗から抜粋）

このシンポジウムで、高橋さんの遺族代理人を務める川人弁護士も講演し、自殺に至るまでの経緯を説明。川人弁護士は、高橋さんが死に至った３つの理由を指摘。①深夜までの長時間労働の過労と睡眠障害、②上司による適切な労務管理が行われておらず、パワハラと評価して差し支えないような言動があった、③会社全体として労務管理システムがきちっと機能していなかった。なかでも、３番目の「会社全体としての労務管理」に言及。「具体的に言えば、３６協定で７０時間とされていた残業時間を大幅にうわまわっていた」と批判した。「働く者の健康なくしては、健全な経営は成立しないこと、強く申し上げたい」と講演を締めくくった。