３０年以上住民票などの写しが交付されてきた清新町コミ館、来年３月末でその取扱いを中止します。私は、清新町コミ館だけで行われていたことを知りませんでした。１９８３年５月から入居が開始され、１０月から住民票などの写しの交付を開始。利用していた区民からは今回の中止の対応に「困る」の声があがっています。中止になれば、清新町から葛西区民館へのバス交通の便はなく、清新町にお住まいの方は不便になります。昨年１年間の交付実績は約１６００枚とのこと。不便になる対応として、区の回答は、「マイナンバーカードを使用しての住民票などのコンビニ交付ができるようになったため。区内に約１８０店舗ある」でした。これでは納得できません。
それというのも、マイナンバーカードは、１１月１日現在、区内の申請者７９４５３名（１１．４９％）、交付枚数５７２０３枚（８．２７％）、通知未届け１０８００通という実態です。マイナンバーカードの交付がはじまって一年近くなるのに、区民の８．２７％にしか普及しないのは、様々な問題があるからです。
日本に住民票を持つ人全員に１２けたの番号をつけて、税や社会保障の情報を国が管理するマイナンバー制度が、一年たってもその通知が届いていないのは大きな矛盾です。日本共産党は、膨大な実務と費用、なりすましの危険、税や社会保障に活用する問題点などを指摘し反対してきました。しんぶん赤旗の報道によれば、１１月９日、多額の税金が注ぎ込まれながら、運営の不透明さが指摘されている総務省の「天下り法人・地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」に、２０政令市が少なくとも１２４億円払ったことがわかりました。情報公開法の対象外となっており、発注先の大手電機メーカーなどとの契約金額などすべてを明らかにしていません。そのため、その負担金が妥当か検証することは不可能です。今後、利用範囲の拡大が予定されており、そのたびに、多額の国民負担が強いられることは必至です。発行システムに不具合が発生し、交付が大幅に遅れたことも記憶に新しいところです。このようなマイナンバーカードを使えばコンビニ交付ができるから、清新町コミ館での交付を中止するというのは納得できません。