2013年12月 のアーカイブ

品川区の学校跡地利用の特養ホーム視察

2013年12月27日 金曜日

12月19日、熟年者支援特別委員会で、品川区の学校跡地を利用した高齢者施設の視察に行きました。

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この施設は、学校の建物そのものは残し、一部増築して、特養ホーム、認知症グループホーム、ショートスティの機能を持つ高齢者施設に改築したものでした。学校の構造が横に長いため、通常の施設より、人の配置を多くしていること、学校の建物を壊さないでほしいという地域住民の強い要望があったことなどを区の担当課長は説明されていました。この施設は、指定管理者の運営で、区の補助金もでています。また、江戸川区と決定的に違うのは、区立も含めて8つの特養ホームの入所決定に区が関わっていることでした。

江戸川区はすべて法人にまかせていることから、入所は各施設ごとに判断しています。

学校の跡をどう活用するかということはまだ先のことですが、区民の声をうけとめる品川区の姿勢は大いに学びたいところです。

無駄遣い、スーパー堤防事業の見直しを

2013年12月27日 金曜日

12月16日は、区がしめした北小岩1丁目18班地区の除却の最終日でした。除却というのは、自分で建物を壊すか区が壊すかの選択です。そのまま残るという選択はありえないのです。私は、16日に現地調査のような形で、住民と話ができないかと支援する会に要望し、同僚議員とともに現地を訪ね実態を調査してきました。日本共産党の東京事務所からも来ていただきました。すでに、多くの家が取り壊され、残っているのは、反対を表明し、裁判でたたかっている方、新しく住む家の都合で引っ越しが伸びた方など10数件の建物でした。

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裁判の原告の宮坂さんの案内で、各戸を訪問、あるいは、家の外観をみながら説明を受けました。この場所は、歴史的に水害にあったことはない地域です。また、堤防のかさ上げではなく、幅を広げて盛土をしその上にすむというスーパー堤防の事業は、ますます住民に不安を与えるものです。江戸川と荒川全部をスーパー堤防にするには2兆円もかかります。下流に莫大な費用を使うのではなく、河川r全体の治水計画の拡充をすすめるべきです。

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日本共産党江戸川区議団は、何度も見直しを求めてきましたが、区は、裁判で決着がついたとして、篠崎のスーパー堤防づくりをはじめようとしています。お金がないといいながら、むだな公共事業をすすめるのは大きな矛盾です。むだな事業の見直しこそ大切です。

子ども子育て新制度の問題山積

2013年12月16日 月曜日

第四回定例区議会で、小俣区議が、新制度について質問しました。

日本共産党は、第二回、第三回の定例会でも大橋が保育問題をとりあげ、待機児の解消は認可保育所の増設で行うこと、企業参入で保育をもうけの対象にさせないことなどを指摘してきました。前議会で、区長からは新制度は「関係者に評判はよくない」という答弁がありました。

新制度は、介護保険と同じように、保育の必要量を認定し、給付をするしくみであり、今までになかった保育制度の大きな変更です。しかし、多くの反対意見におされた修正で、児童福祉法24条1項「市町村は(中略)当該児童を保育所において保育しなければならない」と、市町村の保育実施義務がのこり、保育所についてのみ、今まで通りの施設補助による委託という仕組みが維持されることになりました。保育所運営の委託費は、今まで園児一人当たり年齢に応じてだされていましたが、新制度では保育時間が長時間と短時間との2つに分けられ、公定価格に差がつく可能性があります。保育所の運営費の大半は人件費でしめられており、短時間の子どもが多くなった場合、保育士の労働条件の悪化が心配されます。どの子も大切にする保育を保障することができなくなるのではないでしょうか。同時に、区が実施してきた保育の充実のための独自加算が継続されるかどうかも大きな問題です。

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この新制度に関する国の資料によると、2015年4月からの実施のためには遅くても来年の夏までにすべての関連の条例や規定を決めなければ、保育所の入所申込みに間に合わないことがあきらかになりました。区が決める内容は、保育料基準条例をはじめ、施設に関する「運営の基準」、地域型保育事業者の認可など多岐にわたります。今まで、新制度の仕組みは、保護者や保育関係者にも十分知らされていません。また、保育時間の認定システム(保育の申請―認定―入園申し込みー調整)などの準備の時間的な余裕もなく、財源も消費税増税を見込んでの制度であり、あらためて、国に対し、制度の実施の凍結・延期を求める必要があります。また、保育所整備の補助金制度が廃止されるため、保育所増設による待機児解消は望めないばかりか、保育所の建て替えや改築が難しくなると考えられます。国に対して、保育所緊急整備事業補助金などの継続を求めるべきではないでしょうか。

質問に対して区は、保育料は従来通り所得に応じて行い、入園申し込みは従来通りとなるように努力すると回答しました。また、心配される私立保育園の委託費の支給や区の独自加算の継続は国の動向を見て判断するということでした。また、保育園の増設や改修は、都の安心子ども基金を原資にしているが、これは必要なものであり、国に継続を要望すると回答しました。

新しくなった第二葛西小と工事延期の船堀小

2013年12月14日 土曜日

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第二葛西小学校は新校舎が完成し、冬休みに引っ越し、1月8日からすてきな教室での学習がはじまります。12月11日に新校舎の写真を撮ってきました。子どもたちはずっとプレハブ教室でお疲れ様でした。こんどは、新しい校舎で楽しく学習をしてほしいです。

ところが、12月5日、区議会文教委員会で突然に知らされた船堀小学校の工事をうけおった会社の倒産。驚くと同時に、子どもたちはどんな気持ちか、何とか一日も早く次の業者をと思いました。

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12月10日の第四回区議会定例会最終日に、この問題での5億円の補正予算をくむこととなり、臨時総務委員会がまずひらかれました。区は工事の保険をかけており、5億円の補正予算をくむが、実損額は5000万円と説明。瀬端幹事長は、この事態は、区の公共調達条例の限界であり見直す時期に来ていると指摘し、工事の契約時(平成24年)に、この企業が7月期の決算がマイナスで財務超過であったことを区は調べなかったのかと質しました。

区の担当部長は、履行保険を掛ける時の三井住友の信用調査で大丈夫という判断があったため、保険をかけたと答弁しました。

瀬端幹事長はさらに、財務超過を把握していなかったではすまされないこと、下請けが約40社といわれているが残ってもらうためのフォローができるかと質しました。区は、代理人と話し合うと答弁。年末で工事ストップでは、関連業者の倒産もありえます。区は区内の業者育成の視点からもしっかりやってほしいです。

瀬端幹事長は、区内業者の育成が目玉であったが、育成になっているのか、このような事態がでてくると区内業者だけでいいのか見直しが必要だと重ねて指摘しました。

副区長は、東日本大震災のための労務単価コスト増がいわれている、公共事業の他に民間もやっている中での資金繰りだろう、仕事が大手に流れることを懸念する、評価点をどうみるか、公共調達の委員からも意見をもらっている、いい制度にしたい、それが再発防止になると答弁しました。

瀬端幹事長は、不安はぬぐえない、表面上の区内業者育成というだけではなく、区内の仕事をやっている業者を活かす立場で行うべきだと重ねて発言しました。

私が議員になるまえに成立した公共事業調達条例は、区内業者育成の視点から制定されました。しかし、学校改築にあたり、空調設備工事で一社入札という場合もでてきており、オンブズマンからもその問題が指摘されています。日本共産党は、専門的な内容がチェックできる第三者機関の設置などを求め、公契約条例が望ましいということを提案してきました。今年の秋に、足立区で、公契約条例が制定され注目されています。区は、公共調達条例があるから必要がないという回答を続けています。今回の事態からしっかり学んで、区内業者を育成する条例の制定こそ未来を切り拓くのではないでしょうか。

スーパー堤防事業取り消し訴訟に不当判決

2013年12月14日 土曜日

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12月12日、提訴してから2年となるスーパー堤防事業取り消し訴訟の判決がありました。今回は判決日でもあり、多くの傍聴者がつめかけ、抽選となりました。判決は、原告の訴えを「棄却」し、裁判費用は原告負担という不当判決でした。傍聴に集まった人たちは、裁判所が機能していないことを目の当たりにして、どうして敗訴か納得できないと口々に語っていました。IMG_3299

裁判の報告集会では、笠井あきら衆議院議員、吉良良子参議院議員、田村智子参議院議員がかけつけ、裁判の判決が不当であること、スーパー堤防事業は住民を追い出すものであることを指摘し、参加者を激励しました。原告の方は、納得できないと、控訴する意向を示しています。

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私も、区議会の日程と重ならない限り毎回裁判を傍聴してきましたが、原告側の主張は説得力があり、区側の反論「スーパー堤防事業とは関係がなく、住民の安全のために区画整理を行い盛土をする」は詭弁としかいいようがないものでした。住民の安全、緊急時の対応ができるようにするなら、地域の道路を拡幅すればいいことで、盛土をする意味はありません。それを、区は、盛土をして、千葉街道、蔵前通り、総武線にかこまれたこの北小岩18班地区の利便性安全性を高めると主張しています。反対する住民は納得できずやむをえず裁判に訴えたのでした。今、日々家が壊されていく環境の中で体調をくずしているかたもおり、心配です。

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12月16日は、区が示した「除却」(自分で建物を壊すか区が壊すかの選択)、立ち退き期限の日です。私たち、日本共産党区議団は、他の会派にもよびかけて、現地への調査にでかけます。11月末に現地に行った時もすでに多くの家がなくなっていました。スーパー堤防は必要ない、盛土のない区画整理をと求めてきた住民をおいだす区のやり方は本当に納得できません。

「八重の桜」の山本覚馬

2013年12月9日 月曜日

NHKの大河ドラマも終わりに近づきました。8日のドラマでは、山本覚馬の同志社の卒業式の場面が圧巻でした。日清戦争の直前の時代です。歴史として過去を学んでいる私たちには戦争への道とわかりますが、その時代を生きた人は先を見通せず、戦争への道を突き進む時代を日本の躍進ととらえた人も多かったはずです。

覚馬は次のように語ります。「弱いものを守る盾となってください。かつて会津藩士としてたたかい、京の街を焼き、故郷の会津をなくした償いの道なかば、いくさにむけて動き出した。聖書の一説を心に刻んでほしい。その剣をうちかえて鋤となし、その槍をうちかえて鎌となし。国は国に向かいて剣をあげず、二度とふたたび戦うことを学ばない。諸君は一国のいや世界の良心であってください。いかなる力にも、その知恵であらがい、道を切り開いてください。それが、身を以て戦をしる私の願いです」

脚本家は今の時代を重ねたのでしょうか。覚馬に語らせた言葉は心に響きました。また、ドラマの中で、教育勅語の発布がされた時、天皇への忠義を課す一説に、覚馬に「教育の名のもとに、人をしばることがあってはなんねえんだ」といわせます。この教育勅語を「すばらしい、その発布されたのが10月30日だ」と、10月30日に平井南小学校の60周年記念式典の区議会代表祝辞で、島村議員は述べました。今、80歳前後から上の方は、この教育勅語を唱えることができます。これが教育でしょうか。意味もわからない小さな子どもたちに覚えさせ、教育をしばってきた教育勅語の責任は重い、復活などとんでもありません。

「二度とふたたび戦うことを学ばない」のの言葉を街頭宣伝でもつかってアピールします。

憲法違反の秘密保護法撤廃へ

2013年12月8日 日曜日

多くの反対や懸念を全く無視して、12月6日に秘密保護法が成立。国会には1万6千人もの方がかけつけました。私も国会に行きたかったです。私の友人はいてもたってもいられず、国会にでかけ、写真を送ってくれました。私は、朝晩の2回駅頭宣伝。いつもより多くの方がチラシをうけとり、激励の声がかかりました。

結局、6日の深夜法案が成立。日本共産党は、民主主義が奪われることがないように、秘密保護法が実施される1年後までに、法律の撤回を求めるあらたなとりくみをはじめます。志位委員長は「安倍政権の終わりの始まり」と表現しました。

かつて、安倍第一次政権の時に教育基本法を2006年12月19日に改悪し、その後、失速していったことを思い出します。教育基本法改悪は私の教員生活の中で一番悔やまれることでした。当時は教職員組合の役員をしていたこともあり、かなり落ち込みました。もっと反対運動を広げることができなかったのかと。

今度は、秘密保護法を阻止できなかった悔しさをばねに、仁比聡平議員の反対討論のように「廃案を求める国民のたたかいはいっそう燃え盛る」とりくみをすすめたいです。日本共産党が国会でしっかり発言できることがかつての治安維持法の時代と違います。日本共産党がその創立から掲げた、主権在民、平和と民主主義の先見性を街頭でも訴えました。また、映画「少年H」のような時代にしてはいけないとも訴えてきました。日本を暗闇社会にしてはいけないという思いが大きく広がり、安倍政権をおいつめたと思います。森担当大臣が、「これから内容を理解していただく」と語ったことに強行採決の本質が見えます。何もわからないうちに成立させる、内容も、そのやりかたも二重に民主主義を壊しました。

志位委員長の「この暴挙は国民と歴史によって裁かれる。その日は必ずやってくる。たたかいはこれから」の6日深夜のあいさつに同感です。私も訴え続けます。朝の定例宣伝に加えて13日夕方西葛西駅5時から6時に宣伝をします。

江戸川区議会第四回定例会はじまる

2013年12月2日 月曜日

11月28日から12月10日まで、第四回定例区議会です。12月2日瀬端勇幹事長が代表質問、3日に小俣則子副幹事長が一般質問です。ぜひ、傍聴におでかけください。

セバタ議員は、秘密保護法案、介護保険などの社会保障削減問題、地元の道路建設問題を質問します。小俣議員は、スーパー堤防問題、子育て支援です。区民のいのちとくらしを守るために区長にその姿勢を質し、区民本位の政治への転換のため、都や国への働きかけを含め、その具体化を求めていきます。

みなさまの率直な意見をおよせください

秘密保護法を廃案に

2013年12月2日 月曜日

11月18日に福島県で地方公聴会が開かれ、その翌日に衆議院での強行採決。20日からの参議院での審議入り。そして、12月6日までに成立させるという政府のやり方に、大きな怒りと同時に民主主義の破壊を心から心配します。

12脱2日の朝日新聞の電話による世論調査では、法案賛成が25%、反対が50%、継続審議にするべき51%、廃案22%、今国会での成立14%という結果でした。世論もおかしいといっています。

石破茂自民党幹事長がブログで信じられない暴言を書いて大きな批判をあびました。「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」。取り消したという報道もされていますが、あまりにも言論の自由に対する偏見の強さに唖然とします。マイクを使って「秘密保護法を廃案にせよ」と大きな声をだしたら、テロ行為で逮捕されるとはその想像力がどこまで広がるか恐ろしいことです。

この石破幹事長の拡大解釈することに秘密保護法案の本質がみえたといっても過言ではありません。夏に公開された「少年H」の中で、少年がアメリカからの絵ハガキを友人に見せたことから、父親がスパイ容疑で逮捕・拷問される場面を忘れることができません。

緊急国会行動があります。12月2日正午から一時まで参議院議員会館前で集会その後議員要請、主催は憲法会議。夜6時から国会前キャンドル行動、主催は「廃案へ! 実行委員会」また、水曜日と金曜日の12時から1時に参議院で集会があります。

ブログをお読みの方にお知らせします。葛西地域の日本共産党の宣伝は、河野ゆりえ都議会議員の代表質問が同じ時間となったため、6日午後5時から6時、葛西駅に変更します。

みなさん、6日までに成立させないため、さまざまな手立てを尽くしましょう。