１２月１９日、熟年者支援特別委員会で、品川区の学校跡地を利用した高齢者施設の視察に行きました。
この施設は、学校の建物そのものは残し、一部増築して、特養ホーム、認知症グループホーム、ショートスティの機能を持つ高齢者施設に改築したものでした。学校の構造が横に長いため、通常の施設より、人の配置を多くしていること、学校の建物を壊さないでほしいという地域住民の強い要望があったことなどを区の担当課長は説明されていました。この施設は、指定管理者の運営で、区の補助金もでています。また、江戸川区と決定的に違うのは、区立も含めて８つの特養ホームの入所決定に区が関わっていることでした。
江戸川区はすべて法人にまかせていることから、入所は各施設ごとに判断しています。
学校の跡をどう活用するかということはまだ先のことですが、区民の声をうけとめる品川区の姿勢は大いに学びたいところです。
１２月１６日は、区がしめした北小岩１丁目１８班地区の除却の最終日でした。除却というのは、自分で建物を壊すか区が壊すかの選択です。そのまま残るという選択はありえないのです。私は、１６日に現地調査のような形で、住民と話ができないかと支援する会に要望し、同僚議員とともに現地を訪ね実態を調査してきました。日本共産党の東京事務所からも来ていただきました。すでに、多くの家が取り壊され、残っているのは、反対を表明し、裁判でたたかっている方、新しく住む家の都合で引っ越しが伸びた方など１０数件の建物でした。
裁判の原告の宮坂さんの案内で、各戸を訪問、あるいは、家の外観をみながら説明を受けました。この場所は、歴史的に水害にあったことはない地域です。また、堤防のかさ上げではなく、幅を広げて盛土をしその上にすむというスーパー堤防の事業は、ますます住民に不安を与えるものです。江戸川と荒川全部をスーパー堤防にするには２兆円もかかります。下流に莫大な費用を使うのではなく、河川ｒ全体の治水計画の拡充をすすめるべきです。
日本共産党江戸川区議団は、何度も見直しを求めてきましたが、区は、裁判で決着がついたとして、篠崎のスーパー堤防づくりをはじめようとしています。お金がないといいながら、むだな公共事業をすすめるのは大きな矛盾です。むだな事業の見直しこそ大切です。