大橋みえ子

２月２２日、２０１３年第一回定例区議会で一般質問を行いました。防災対策といじめ体罰問題です。時間は１８分。第一回目の質問および回答は以下通りでした。

Ｑ：災害対策で、洪水ハザードマップをよりわかりやすいものに。現行のものは氾濫する河川にむかって避難場所にむかうように見える

Ａ：最悪の場合を想定してつくった。区のマップの評価は高い。簡単なものではないが、知恵を集めてこれからも研究する。

Ｑ：災害時に支援が必要な要援護者の支援として、特に、高齢の一人暮らしの方の個人情報などを町会・自治会、福祉関係者に提供していくようにする、「要援護者支援条例」の策定を

Ａ：高齢者は把握しリストはもっている。これを利用する。弊害も考えられるので慎重に考える

Ｑ：区民への災害対策の意識啓発のための家庭配布資料の作成（リーフレットやＤＶＤ）、防災教育の充実を

Ａ：学習資料はくりかえしやって、災害をへらす努力をしたい。防災教育は自分で考え行動できるように、地域の方との顔合わせなど繰り返し訓練を重ねていく。

Ｑ：東京都の「地震・津波に伴う水害対策の在り方に関する提言」と「都の基本方針」の整備について、新中川の河川整備の早急な実施及び６か所のポンプ所の計画高潮位基準の整備を都に求めること。

Ａ：都がふみこんでくれた１０か年計画だ。堤防がこわれても津波対応ができる計画。区もともにがんばる。こわれない堤防を作る。

Ｑ：いじめ体罰問題解決のために、学校の優先課題としていのちを守る「安全配慮義務」の徹底を

Ａ：人権教育を基本としている。環境を作っていくことで安全管理できるか。教員の最初の仕事として意識を持っていくこと。

Ｑ：区独自の副担任、大規模校養護教諭複数配置、スクールカウンセラーなどの教育条件整備を、スクールソーシャルワーカー配置検討を。

Ａ：いろんな環境を作っても、いじめが解決するわけではない。松本小は校内の努力で大きく変わった。

Ｑ：体罰をなくす部活動の在り方の改善策について

Ａ：部活を複数の目で見ていく。そのために人をつけるというのではなく、学校全体で助け合っていく。

Ｑ：少人数学級実施及び教職員定数増を国と都に要請を

Ａ：国の動向を見守る

再質問で、「災害時要援護者支援条例」策定では、足立区が作った孤立ゼロプロジェクト条例を例にして、名簿の利用にあたっては、守秘義務、利用制限、罰則規定がもりこまれていることをしめし、要援護者条例があると支援が有効になると強調しました。また、ポンプ所は高潮対策を視野にいれていないため、区がしっかり都に要請すべきであると指摘しました。いじめ・体罰問題では、学校を支援する体制をどう作るかが教育行政に求められていること、来年度の小学校７校中学校は１校は８００名をこえる、ここにはぜひとも養護教諭の複数配置を、そして、都でも予算措置されているスークールソーシャルワーカーの配置（文京区・品川区で配置）の検討を求めました。時間が少ない中での再質問です。今回は体罰問題をすべての会派がとりあげたことが特徴的でした。問題の根本的な解決は少人数学級実施や教職員の定数を増やすこと大規模校を解消することであるという認識から日本共産党は一貫して教育条件整備を提案しています。

私の教員経験から、教職員の多忙化と大規模校を改善しないと、問題があったときに機敏に対応できないのが学校職場の実態であるととらえています。大規模校ほど１クラス４０人に近い人数です。第二葛西小学校は約１０００名です。個々の教員の子どもの人権に対する敏感さがみがかれるのもとても大切なことです。でも、子どもの話もゆったり聞けないような状況では限界があるのではないでしょうか。いじめや体罰のない学校・社会をめざして、これからも提言を続けます。

区長会で決定された値上げ案が、２月１８日、江戸川区国民健康保険運営協議会で確認されました。残念なことですが、値上げに異議を申し立て反対したのは日本共産党の大橋のみでした。

２０１３年度は、２３区の平均は年間９８４６５円（３１８８円値上げ）。江戸川区の平均は９１８７１円（２８７７円値上げ）。介護支援分の負担の平均は２９１４３円。区民の負担は多くなるばかりです。区長は、区民の税金を一部の方の国民健康保険の財源に投入していいのか、徳島県は２３区の１．７倍の保険料だと国保運営協議会であいさつしました。税金はすべて払った人に均等に見返りがあるわけではありません。また、企業・事業主負担がない国保で、国が１９８３年に国保負担金を医療費ベースから給付費ベースにかえたことも大きな問題です。国の負担金を減らすしくみにしたことが国保の矛盾の大元です。２３区は、他の自治体と比べて補助金が一番多いと区は説明しています。しかし、物価が世界一高い東京でそれはむしろ当然と言えるのではないでしょうか。

２３区は国保料が一番安いといっていますが、それでも負担は大きいです。今回の値上げは、均等割りが、医療分３０６００円（６００円値上げ）、後期高齢支援分１０８００円（６００円値上げ）、介護支援分１５０００円（９００円値上げ）となり、医療分の所得割は減ったことから、所得の多い人は保険料が少し減ることとなりました。２３区は、非課税世帯のみ２年間の減額措置を行うとしています。しかし、減額措置に該当する人は少なく、年金暮らしの高齢者や低所得・多人数世帯の負担が重くなります。

年金受給者（６５歳以上）２人世帯（世帯主６５歳、配偶者６５歳収入なし）の方、年収２００万円で、８５８８６円となり、１１５６７円の値上げ。年収２３０万円で１３０６１２円となり、１３７４３円の値上げ。

給与所得者（６５歳未満）２人世帯（世帯主３５歳、配偶者３５歳収入なし）の方、年収２００万円で、１５７２０４円となり、３４９７８円の値上げ。年収３００万円で２１５７２４円となり、２３３１２円の値上げ。

給与所得者（６５５歳未満）３人世帯（世帯主３５歳、配偶者３５歳、子１０歳）の方、年収２００万円で、１３６５６２円となり、２１１４８円の値上げ。年収３００万円で、２５７１２４円となり、２５７２５円の値上げ。

区民の負担が増えれば、払いたくても払えない世帯が多くなることは目に見えています。正式には、議会で値上げ案が決まってからですが、今の状況では、反対するのは日本共産党のみです。国保のしくみを安定した国庫負担金で運営できる制度を確立し、さらに、都と区の補助金を加えれば、区民の負担は軽減できます。

２月１５日の２３区区長会で国保料の値上げを決めています。事前に区民や議会に何の資料もしめざず、意見も聞かず、一方的な値上げ決定です。区長は、今の制度の限界を口にしますが、値上げがどれだけ区民の生活に重くのしかかるかが本当に検討されているのでしょうか。。２３区平均３１００円値上げで平均の年間保険料は１０万円を超すことになりそうです、江戸川区の平均は約２９００円値上げ。

日本共産党江戸川区議員団は、河野ゆりえ前都議会議員とともに、値上げを中止せよとの申し入れを区長に１２日に行いました。対応したのは山崎副区長と国保担当の近藤課長です。申し入れの内容は、来年度の値上げを中止せよ、保険料の激変緩和措置（低所得者への軽減措置）の継続を。審議内容を公開せよの３点です。

副区長は、「申し入れの主旨は区長に伝える。保険料の検討内容は決定されるまでお話できない」という回答でした。今の保険料でも払いたくても払えない世帯が多く、とにかく払わなければと月ごとの分割払いにしている方は短期証の発行を受けることになり、区内の短期証の発行は他区とくらべても多いことはそのことを示しているのではないでしょうか。これ以上の値上げはますます滞納者をうみだします。

国は２０１５年度からの「広域化」を決めています。国民健康保険制度を都道府県単位にする計画です。この「広域化」は保険料を安くおさえている自治体が、給付費の多い自治体の犠牲になる形で保険料引き上げを余儀なくされることがおこります。２３区の保険料も一人年間１万円以上上がることになり、日本共産党は反対しています。１９８４年以前の国庫負担金５０％に戻すこと、この増額なしには国保問題は解決しないことを一貫して主張しています。

２月３日に一斉に新聞報道されましたが、江戸川区内の中学校の部活の顧問が部員の男女１０人に平手打ちするなどの暴力をふるっていたことが明らかになり、体罰は一刻も猶予できないと痛感しました。区教委はアンケート調査、関係者の聞き取りをしたとしていますが、体罰、暴力のない学校にする責任は重大です。他の学校にも丁寧に聞き取りなどの対応が急がれます。これから、議会でとりあげ、子どもへの指導と体罰は無縁であること、暴力は犯罪であることを明確にし、学校の信頼を回復させるために努力します。いじめ問題の時も少人数学級や教職員の増員をとりあげましたが、先生方がゆったり子どもにつきあえるゆとりが何よりも求められているのではないでしょうか。

私も、ある子どもへの体罰を見ていた自分の子どもが先生への不信感をもったという相談をうけたことがあります。今回の部活の先生のように「体罰という認識がなかった」ということでは、何の解決にもなりません。保護者も相談に行く気がおきないのではないでしょうか。

当たり前ですが、体罰は、学校教育法第１１条で禁止されています。

ＮＨＫの「ニュース深読み」で、体罰問題をとりあげていました。今回の大阪市立桜宮高校の生徒自殺事件を、スポーツ強豪校での「勝利至上主義」で、顧問の先生の評価があがり、志望者が増えるなど学校も黙認したのではないかと分析していました。番組参加者も、たたいてのびるこはいないと思う、生徒もむこうに就職が見えるから逃げないのではないか、欧米では体罰はないと思うなどと意見をのべていました。

体育系大学の学生２２３人（将来指導者になる可能性がある人が多い）に聞いたアンケートでは、体罰への評価がありました。精神的に強くなった６８％、技能の上達３７％、大きな大会にでられた２５％。また、体罰を受けた人へのアンケートでは、なぐらないようにしたい４５％、なぐるかも２４％、なぐる６％、やらない２１％という結果でした。体罰で成長できるのでしょうか。暴力は権力者への服従につながります。民主主義とはあいいれません。

この番組の中で私立和光中学校の部活指導がとりあげられていました。バスケット部は２００３年に東京都で優勝したことがあります。生徒主体で部活をすすめています。まず、５０種くらいの基本プレーのパンフからどのプレーを使うか自分たちで話し合いアイディアを出し合います。ＯＢやＯＧにアドバイスをもらいます。顧問の先生はつきっきりではなく、教員本来の学校行事や授業の準備の時間にあてているようです。

「たたいてもいいから厳しく」という保護者からの言葉は、私も教員の時に聞いています。それは、どんどんたたいてくれというより、しっかり指導して力をつけてほしいという親の願いです。ある中学校の先生は、「暴力は指導を放棄することだ」と明言されていました。体罰にたよらない指導が充実するよう先生方を応援していきたいものです。

しんぶん赤旗のスポーツ欄に体罰暴力を問うという記事が連載されています。２月１１日は、サッカー日本女子代表の監督と選手の関係です。佐々木監督は「北京では歓声で僕の指示が聞こえなくなると、選手で判断し状況を変えられなかった。もっと選手で判断できる力が必要」と、「選手主導」「横から目線」に変えていきます。ロンドン五輪でキャプテンを務めた宮間あや選手は「監督は、『みんな、どう考えているの』とよく聞いてきます。だから、抑え付けられているとか、上からという感じじゃなく、ともにチームをつくっている感覚です」と語っています。また、佐々木監督は、「指導者が未熟だとそういう方向に走ってしまう。さまざまな分野を熟知して指導の質を高めることが大事。選手たちの未来に触れていることを根本に考えれば、間違った事件が起こることはないと思う」とのべています。

２月１日、「給食補助を廃止しないで」「教育費の削減反対」「幼稚園閉園反対」などの要求を掲げて、母親たち約５０人が区役所周辺をパレードしました。参加者たちは、ピンクのものを身に着けてというよびかけに、まさに仮装パレードのようでした。注目度も高く、翌日には３つの新聞社が報道。

区長は、１月３１日の記者会見で「区民からの苦情、不満はほとんどよせられていない」と述べています。しかし、新日本婦人の会江戸川支部からは、給食費補助金削減中止を求める陳情がだされ、区にも、「財政難はハコモノを造りすぎたからではないか」「スーパー堤防などの公共事業こそ見直すべき」「来年金婚式を迎えるのに記念品がなくなってしまうのは悲しい」「長寿祝品がなくなってしまうのはさびしい」などの批判もよせられています。

区の基金は様々な用途別に積み立てられています。２０１１年度末には基金の総額は１０１７億円ありました。２０１２年度末には９４８億円と６９億円減ると説明されています。しかし、昨年度末も、９９億円を積み立てて１０１７億円になったことから、今年度末も決算を行えば積み立てるお金はでてくると考えられます。税収が減り支出が増えているのは事実ですが、今回のような大幅な福祉教育切り捨ては必要ありません。

区長は、区民の、とりわけ、子育て中の保護者の声をうけとめ、福祉教育の削減はとりやめるべきです。

江戸川区は、来年度予算の主な内容を発表しました。総予算は、２１５８億円で、今年に比べて約３１億円の減額。ほとんどの項目がマイナスの中で、福祉費は１２億円増（生活保護受給者増など）、教育費は２０億円増（学校改築2校分）となっています。

内容は、２１６事業「見直し」で３６億円の削減を行うというのです。「見直し」は、税収減、福祉費の増加、基金（貯金）がなくなるからと区は理由を述べています。しかし、財政は、健全財政全国一（２００８年～２０１０年と連続３年）が２位になった程度で「危機的」（区報の言い方）ではありません。また、スーパー堤防事業を強引にすすめ先行買収に約１００億円を使い、小岩駅周辺再開発にも多額の税金を投入している実態があります。

今回の削減内容は、「福祉の江戸川、子育てにやさしい江戸川」の看板を投げ捨てるものであり、区民のくらしを大幅に圧迫するものです。熟年者激励手当（介護４・５在宅介護に月２５０００円支給）は、江戸川区独自施策で大変喜ばれていますが、所得制限・月１５０００円への減額です。福祉手当も大幅削減で、障害者や難病患者の福祉手当併給廃止、タクシー券半額となります。学校給食費補助金廃止で、中学生は１４８０円もの給食費値上げです。すくすくスクール学童登録児童のおやつがなくなります。小学校１年生が6時過ぎに家に帰るまでなにも食べないことを想像してみてください。学童クラブのおやつは栄養面でも情緒面でもなくてはならないものです。区立保育園の調理民間委託も見過ごせません。

さらに、介護保険と同様に１割負担を導入するのが、紙おむつ等支給・使用料助成（熟年者・障害者）、巡回入浴（障害者）、寝具乾燥消毒等サービス（熟年者・障害者）福祉理容サービス（熟年者・障害者）などです。熟年者に喜ばれていた三療サービス券も自己負担２００円が導入されます。

福祉教育予算の削減は、いのちと暮らしを守るためにこそ政治があるという、政治の根幹をなし崩しにするものです。もちろん、「見直し」216事業の中で、コンピュター関連４億5340万、ＰＰＳ契約での学校施設電気料2000万などの削減やイベントの内容見直しなどは歓迎するものです。以下に、具体的な内容をお知らせします。

★廃止するもの　（合計９億２２４６万円減）

学校給食費補助金　　５億２３８７万減

すくすくスクール　クラブマネージャーの報酬（１人年５０万円）２０１３万減

学童登録児童への補食の提供（就学援助家庭への補助金廃止）１０２８万減

長寿祝品（７５歳以上１人３千円）１億８０００万減　結婚記念品（金婚・ダイヤモンド婚）２６４３万減

★所得制限導入（合計１億７６１７万円減）

熟年者激励手当　５億３８６１万を１億６９８４万削減

補聴器購入費助成　住民税非課税・限度額２万円　１１３９万を　５５１万減額

★自己負担導入（合計１億６４７２万円減）

紙おむつ等介護用品支給（熟年者）１割負担　４億２５５３万を４０３６万削減

紙おむつ等介護用品支給（障害者）１割負担　７０１万削減

紙おむつ使用料助成（熟年者）１割負担　４７８万削減

紙おむつ使用料助成（障害者）１割負担　４８万削減

三療サービス　自己負担２００円　２億３０３１万を１億３１９万削減

★事業見直し、再構築（合計５億２８７７万円減）

心身障害者福祉手当、難病患者福祉手当、児童育成手当の併給廃止

――心身障害者福祉手当　２億８９２１万削減　難病患者福祉手当　６６３８万削減

すくすくスクールの非常勤職員削減、配置見直し　７１５６万削減

喜寿祝品を手紙のみに　３０３４万削減　米寿祝品を手紙のみに　１０９６万削減

障害児介助員の配置（適正化し減員）　２億５２８７万円の一部減額（未定）

★補助金削減（２億２３０５万円減）

福祉タクシー利用助成減額（月６千円を３千円に）２億１１３８万削減

１月１６日、子育て教育力向上特別委員会で松江小学校の施設見学にいきました。約３０億円かかった校舎はすばらしいものでした。２年以上プレハブ校舎で学んでいた子どもたちはどんなに喜んだことでしょうか。１年前はプレハブ校舎も見学しましたが、教職員にとってもやはり、新校舎は格別ではないでしょうか。

松江小学校は、学習環境を整えただけではなく、環境にやさしい設備、地域防災拠点としての機能など工夫がされています。私は特に低学年の教室と各トイレ、バリアフリーに注目しました。

１・２年生は１階に教室があります。各教室ごとに校庭から直接入れて、手洗い場もあり、教室が生活の場として整っていることです。今までの教室では手洗い場をつけると狭くなります。クラスごとの昇降口のスペースに手洗い場をつけました。設計図ではよくわからなかったですね。使ってみた様子を先生方や子どもたちから聞き取り、これからの改築に取り入れてほしいと思いました。

トイレの手洗い場の広さときれいさはもう感動です。私が教員になった４０年前の学校は男女別トイレはなく、少したってから間に間仕切りをつけていました。教職員用も同様で、男性が使っていたら入りずらいものでした。当時から学校は女性が多かったので男性の方も困っていたのではないでしょうか。今から１５年くらい前にも全国的に組合女性部で男女別トイレを要求していました。東京新聞に取材していただきましたね。

玄関のバリアフリーも注目です。段差のない玄関をはじめてみました。納得です。掃除は大変かと思いますが使ってみた具合はどうでしょうか。

さて、最後ですが、教職員の働く環境についてです。更衣室にシャワーをつけてほしいです。りっぱな校舎が働きやすい校舎であってほしい、教職員の働きやすさは子どもの学習環境としてみてほしいということです。少なくてもプールの温水シャワーは使えるようにしてほしいものです。また、休憩コーナーのような場所はありますが、休憩室もほしいですね。緊張をほぐすゆったりとした場があればと願います。

発達障害児への支援はもっと充実させる必要があります。福祉健康委員会で１月１５日に品川区へ視察に伺いました。前日の１４日は大雪でしたから道路事情が心配されましたが、予定通りに施設見学ができました。

品川区は、２００７年７月から知的障害のない発達障害児対象の児童ディサービス「コンパス」（指定管理者の社会福祉法人）を開始し、その翌年、成長過程に合わせた継続した支援が必要であると「発達障害思春期サポート事業・らるーと」（ＮＰＯ法人）を開始しました。この２つの施設の見学です。品川区庁舎で概要を説明された課長をはじめ、つきそって案内をされた方、施設の責任者はすべて女性でした。福祉関係は女性がむいているのかもしれませんが、江戸川区には女性管理職が少ないことを再認識しました。（江戸川区の行政職の課長は女性は一人だけです）

品川区では、１歳児半の乳児健診（受診率９３％）で目が合わないとか心配な子を把握し、保健センターにつなげて個別相談に応じている。３歳児検診ではだいぶつながっている。セレクト基準は持っているが判断しにくい場合は医者が見て経過観察につなげていくとのことでした。検診の対応は品川区と変わらないですが、知的障害を持たない発達障害児を対象とした「コンパス」のような施設は江戸川区にはありません。通級の情緒障害等学級は小中学校にありますが、授業時間に重なります。区内には民間の児童ディーサービスがあるとのことですが、その概要は知らないので、これから調べてみます。多様なニーズに応えるための支援策は工夫がいるということをあらためて感じました。

「コンパス」３歳から１２歳までが対象　知的発達の遅れがないこと、協力医療機関からの意見書が必要。未就学児童の発達支援と小学生の放課後等ディーサービスを実施。現在は１００人をこす登録児童がいて１５グループで活動しているとのことでした。グループの利用人数は１日１０名です。職員は３名１組で担当。視察の日は４時半から５時半の低学年グループの活動を少し見学させていただきました。ハンカチ落としの遊びをする前のルールを確認する場面でした。いすにすわってしっかり話が聞けていましたね。年度初めに比べると大きく成長しているのではと思いながら帰ってきました。

「らるーと」は、ＮＰＯ法人「パルレ」が品川区から委託をうけている「発達障害・思春期サポート事業」。利用できるのは、小学校高学年から大学卒業年齢の方とその家族。保護者だけでも相談できます。家族支援なくして支援なしというコンセプトですね。代表の方は大田区の教育委員会で社会教育にかかわっていたのでこの事業をたちあげたと話されていました。優秀な学生が手伝ってくれてなんとかやれているが、委託料では正規で人を配置できないことが悩みだといわれました。もうかる事業ではない障害者支援の事業こそ公的な役割が求められますね。