２月２２日、２０１３年第一回定例区議会で一般質問を行いました。防災対策といじめ体罰問題です。時間は１８分。第一回目の質問および回答は以下通りでした。
Ｑ：災害対策で、洪水ハザードマップをよりわかりやすいものに。現行のものは氾濫する河川にむかって避難場所にむかうように見える
Ａ：最悪の場合を想定してつくった。区のマップの評価は高い。簡単なものではないが、知恵を集めてこれからも研究する。
Ｑ：災害時に支援が必要な要援護者の支援として、特に、高齢の一人暮らしの方の個人情報などを町会・自治会、福祉関係者に提供していくようにする、「要援護者支援条例」の策定を
Ａ：高齢者は把握しリストはもっている。これを利用する。弊害も考えられるので慎重に考える
Ｑ：区民への災害対策の意識啓発のための家庭配布資料の作成（リーフレットやＤＶＤ）、防災教育の充実を
Ａ：学習資料はくりかえしやって、災害をへらす努力をしたい。防災教育は自分で考え行動できるように、地域の方との顔合わせなど繰り返し訓練を重ねていく。
Ｑ：東京都の「地震・津波に伴う水害対策の在り方に関する提言」と「都の基本方針」の整備について、新中川の河川整備の早急な実施及び６か所のポンプ所の計画高潮位基準の整備を都に求めること。
Ａ：都がふみこんでくれた１０か年計画だ。堤防がこわれても津波対応ができる計画。区もともにがんばる。こわれない堤防を作る。
Ｑ：いじめ体罰問題解決のために、学校の優先課題としていのちを守る「安全配慮義務」の徹底を
Ａ：人権教育を基本としている。環境を作っていくことで安全管理できるか。教員の最初の仕事として意識を持っていくこと。
Ｑ：区独自の副担任、大規模校養護教諭複数配置、スクールカウンセラーなどの教育条件整備を、スクールソーシャルワーカー配置検討を。
Ａ：いろんな環境を作っても、いじめが解決するわけではない。松本小は校内の努力で大きく変わった。
Ｑ：体罰をなくす部活動の在り方の改善策について
Ａ：部活を複数の目で見ていく。そのために人をつけるというのではなく、学校全体で助け合っていく。
Ｑ：少人数学級実施及び教職員定数増を国と都に要請を
Ａ：国の動向を見守る
再質問で、「災害時要援護者支援条例」策定では、足立区が作った孤立ゼロプロジェクト条例を例にして、名簿の利用にあたっては、守秘義務、利用制限、罰則規定がもりこまれていることをしめし、要援護者条例があると支援が有効になると強調しました。また、ポンプ所は高潮対策を視野にいれていないため、区がしっかり都に要請すべきであると指摘しました。いじめ・体罰問題では、学校を支援する体制をどう作るかが教育行政に求められていること、来年度の小学校７校中学校は１校は８００名をこえる、ここにはぜひとも養護教諭の複数配置を、そして、都でも予算措置されているスークールソーシャルワーカーの配置（文京区・品川区で配置）の検討を求めました。時間が少ない中での再質問です。今回は体罰問題をすべての会派がとりあげたことが特徴的でした。問題の根本的な解決は少人数学級実施や教職員の定数を増やすこと大規模校を解消することであるという認識から日本共産党は一貫して教育条件整備を提案しています。
私の教員経験から、教職員の多忙化と大規模校を改善しないと、問題があったときに機敏に対応できないのが学校職場の実態であるととらえています。大規模校ほど１クラス４０人に近い人数です。第二葛西小学校は約１０００名です。個々の教員の子どもの人権に対する敏感さがみがかれるのもとても大切なことです。でも、子どもの話もゆったり聞けないような状況では限界があるのではないでしょうか。いじめや体罰のない学校・社会をめざして、これからも提言を続けます。