大橋みえ子

７月２２日午後３時、市川橋のたもとで千葉県からの平和行進をひきつぎ、千葉街道を森林公園まで通し行進者を先頭にパレードしました。「核兵器の廃絶」をアピールしながら「青い空は」などの歌声もひびかせ、森林公園についたのは５時近くになっていましたが、参加者も約１２０名という昨年の２倍以上となりました、昨年は、ひきついだあと休憩し、５時半ごろから小岩のアーバンプラザから蔵前通り、二枚橋、千葉街道、区役所前というコースでした。今年の千葉街道のほうが、周りの反応も多く感じました。昼間でしたから、中学生や保育園の子どもたちとふれあえたのもうれしかったです。今年は、葛西地域からの参加者も多く、１９日の集団的自衛権行使容認の閣議決定はゆるせないというパレードに参加した方が平和行進にも参加されていました。新婦人つばさ班のおさんぽ小組の方が１０名参加されていたのが印象的でした。後からききますと、市川橋のスタート地点はスーパー堤防工事のために住民が追い出されていることを周りの方に知らせたことや、篠崎のスーパー堤防予定地もしっかり見学しているとのこと。おさんぽで区内を巡っている女性パワーを感じました。

平和行進の通し行進者の山口さんは８２歳。ドキュメンタリー映画のプロデユースにかかわった方とのことです。２か月半歩き続けて東京に戻ってきました。「礼文島から核兵器廃絶、平和を願って歩いてきました」と沿道の方に積極的によびかける姿は感動です。江戸川原水協の丸さんは、通し行進をやりたいと体をきたえているとのこと。ぜひ、チャレンジしてください。応援します。

７月２０日、毎年、滝野公園・葛西区民館ホールで行われてきた原爆犠牲者追悼式は、３４回目を迎えました。私が第五葛西小に勤務していた時は、子どもたちと相談して千羽鶴を献納していました。当時の校長も式典に参加していました。一度は中断したものの、その取り組みは第五葛西小で続けられています。子どもたちに原爆の実相を知らせ、いのちの尊さを考える機会となればと、先生方が子どもたちと一緒に学びながらとりくみをすすめられているのではないでしょうか。毎年、第３日曜日に開催される予定です。これからも、参加し、核兵器廃絶、武力行使は憎しみを広げるだけというメッセージを広げていきたいです。

式典のあとは、滝野公園の原爆の碑に献花しました。

当日は、区議会議員や一般参加者の大人たちが見守る中で、子どもたちの意見表明がされました。今年は、特に、安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定がされた直後でもあり、子どもたちは、とりわけ、平和の大切さを実感していました。一部を紹介します。

（前略）「今、戦争をしてはいけないという法律を破ろうとしている人たちがいます。私はがんばって戦争を止めようと思います。戦争に賛成している人は原爆や戦争の恐ろしさを知りながら未来を考えながら賛成しているのかなと思います。「戦争をしない国」が増えてほしいです。（中略）がんばっていろいろな人々に話をして戦争の恐ろしさを知ってもらいこれから「戦争をしてはいけない国」をたくさんつくって世界中から「戦争」という言葉をなくしたいです。（小学校６年）

（前略）ところで、最近、安倍総理大臣をはじめ政府では集団的自衛権行使容認しました。（中略）戦争を起こして最後には原子爆弾を投下されてしまったということを反省し、日本人は二度としない、過去の過ちを繰り返してはならないと宣言し、それを７０年近く守ってきたにもかかわらず、安倍総理大臣はそれを破り、戦争につなげようとしているのです。若者にとっては、自由を制限されて兵士として戦場に行かされてしまうことになってしまうかもしれません。今一度しっかり考え、集団的自衛権を認めてよいのか考えてください。（中学校２年・生徒会長）

広島の平和記念館で母親が子どもをかばって死んでいるのを見て目をそらしてしまった。今、真の平和な世界でしょうか。戦争をしている国、少年兵もいる。日本の平和はたくさんの犠牲の上になりたっている。戦争そのものが風化しつつある。無知な人も多い。後世に伝えることの大切さ。二度と戦争をしてはならない。（高校２年・生徒会長、要旨を大橋がまとめました）

葛西地域の日本共産党の党支部と後援会は、７月１９日１７時から１８時、西葛西駅周辺を抗議デモを行いました。７月１日の閣議決定に抗議する緊急デモをよびかけ、途中の飛び入りの方も含めると９０名の参加者となり、怒りの大きさが目に見えるものでした。安倍政権はまさに「亡国の政治」。日本共産党の創立９２周年記念講演会で、志位委員長は、安倍政権打倒の国民的大運動を呼びかけました。安倍内閣打倒のコールは参加者の気持ちにぴったりするものでした。

当初、西葛西の駅を一周するコースを考えましたが、警察が認めず、やむなく通り抜けるコースとしました。西葛西駅を認めると都心部も認めることになるからというのがその理由です。デモコースは、都の本部に聞いて許可を得る形で、葛西警察だけの判断ではないこともわかりました。ただ、デモコースの吟味にかなりの時間を費やしたことは改善を求めたいところです。

雨が心配されましたが、準備したゼッケン４０枚はあっという間になくなり、横断幕、うちわ、日本共産党の旗や「若者を戦場に送るな」の旗などを掲げ、沿道の方にアピールしながら行進しました。“「集団的自衛権」行使容認閣議決定は認めないぞ、若者を戦場に送らないぞ、憲法９条を守れ”とシュプレヒコールをしながら約５０分パレードしました。「憲法、守れ」、「平和、守れ」、「内閣、打倒」、「暴走、やめよ」と声をあわせてアピールしました。

子ども連れの母親、高校生、青年など若い世代が手を振って応援。マンションのベランダから見ていた方も多く、「葛西でもデモがあるのか」などの声がよせられました。反響の大きさにパレードにとりくんでよかったと実感しました。

これからも、戦争できる国にさせない、安倍内閣打倒のアピールを広げ、子どもたちを戦場に送らないためにがんばります。

７月１７日、衆議院議員会館の大西室を訪ね、５人の区議会議員連名の抗議の文書を大橋が手渡してきました。

対応は秘書の金本氏。金本氏は、①抗議文（別途掲載）にある「結婚して早く子どもを産め」というのは事実と違う、実際は「早く結婚して子どもを産まないとだめだよ」といった。これはニュアンスが違う。同じだといわれる方もいるが。②リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康・権利）は認識している。人権に圧力をかけてはいけないと認識している。少子化対策は大西議員のライフワークであり、認証保育所に尽力してきた。政府がこれを認めないのが問題だと強調しました。

結婚や妊娠・出産が人権であり圧力を加えることをしてはいけないという認識は持っているというなら、あの不規則発言はありえないことです。ヤジの対象となった女性議員と大西議員が親しい間柄だと説明がされましたが、国会の場です。議員としてその場にいて、人権侵害のヤジを発した責任は問われるのではないでしょうか。私は、この人権侵害のヤジは辞職に値すると思いますが、５人の女性区議会議員としては、認識をあらためること、再び人権侵害を行わないことの２点を求めました。

議員としての言動は常に注目されます。私も、常に区民の立場に立つことをつらぬけるようにがんばります。

大西氏セクハラ抗議文1

都議会の女性の人権侵害のヤジが大問題となり、世界中からも議会の品性が問われたばかりでしたが、国会でも「結婚して早く子どもを産め」とのヤジがあったことが、７月３日、関係者の話でわかりました。ヤジは、４月１７日の衆議院総務委員会で質問にたった、日本維新の会の上西議員が「一極集中を防げば、過疎化は解消される」と発言した後に、自民党席の方向から起きました。委員長が不規則発言は慎むように注意しました。７月４日、上西議員は、セクハラ・人権侵害ヤジについて、自民党の大西英男衆院議員から、「ご迷惑をおかけし、申し訳なかった」と謝罪の電話があったことを大阪市内で記者団に明らかにしました。上西氏は謝罪を受け入れる考えをしめしました。

大西英男衆院議員は、東京・江戸川区議を経て、１９９３年に都議となり、２００３年に東京都議会自民党幹事長に就任しています。この経歴を生かして、２０１２年に衆院東京１６区から当選したばかりの新人国会議員です。都議会自民党は、今回の女性の人権を侵害するヤジ問題で発言者一人が名乗り出ただけで、ほかの発言者をかくまうような幕引きを図り、責任を逃れようとしています。都議会自民党出身者による同様の国会のヤジは、人権侵害・女性差別の根深い体質を示したものです。

自民党の大西英男衆院議員は４日、ヤジ問題で取材に対し、「早く結婚して子どもをつくってほしいという願いからつぶやいた。女性蔑視でもセクハラでもない。今後、誤解を受けないよう発言に気を付ける」と釈明しました。重大発言への批判を“誤解”だとして謝罪ポーズで済ませる狙いです。

江戸川区議会も、聞くところによれば、大西氏が区議会議員のころはひどいヤジがあったとのことです。今は、ひとりごと程度の不規則発言はあるものの、人権侵害に当たるヤジはありません。議会は言論の府です。人権侵害のヤジで議会を貶めるようなことがあってはなりません。大西氏は都議会の問題が浮上しなければ、上西氏に謝罪しないままでした。この人権感覚のなさは、議員としての資格が問われます。謝罪で終わらせることなく、国会の信頼を回復するためにも、江戸川区民に対しけじめをつけるためにも、辞職を含む対応をするべきではないでしょうか。

第二回定例議会（７月２日終了）で、強制執行の３軒分の補正予算が成立したことから、担当課長の７月３日から実施するとの報告をうけ、急きょ、７月３日に、現地で抗議集会を行いました。これには、日本共産党のほかに、補正予算に反対した会派が勢ぞろい。民主党の中里、江副区議、生活者ネットの新村区議、区民ひろばの滝沢区議が参加してそれぞれ、区のやり方に抗議し、現地の方を励ます発言をしました。日本共産党は、大橋と小俣区議が発言。私は、７月２日の反対討論の内容を報告しました。現地の住民代表として宮坂さんが抗議しました。強制執行の決定そのものが、今までのやり方とは全く異なるもので、まだ、７軒残っている（１軒は事情があって誰もすんでいない）中での強行ですからまさに前代未聞です。

宮坂さんは「住民は移転していったが、区画整理事業の話が合ったときは、９２％が反対であったこと、今まで水につかったことは一度もない平らな土地にわざわざ盛土をしてななめの土地にするのは意味がないこと、普通の区画整理で十分である」と訴えました。

翌日の７月４日の抗議行動は、日本共産党東京選出の４人の国会議員全員が参加しました。４人の議員は、スーパー堤防を国会でとりあげた報告とたたかう決意をのべ、参加者を励ましました。現地代表は、裁判の原告代表の高橋さんがあいさつされました。集会の後は、鉄板で囲ってある直接施行の入り口に行って日本共産党国会議員団と江戸川区議団が担当課長に要請を行いました。

７月５日も抗議行動は続きました。私は３日間参加しましたが、江戸川区政の歴史の汚点ともなる強制執行、「直接施行」の証人になり、税金の無駄遣い、住民犠牲のスーパー堤防反対を訴え続けます。

７月２日、区議会本会議において、日本共産党を代表して私が補正予算の反対討論を行いました。直接施行の３軒分約８０００万円が含まれているからです。すでに予備費で２軒分は使うとしており、合計５軒というかつてない大規模な公権力による強制執行です。反対討論の骨子は以下の通りです。

第一は、住民の納得・合意を図ることなく、事業を強行していることです。区は、早く立ち退いた権利者が早期の完成を望んでいることを今回の「直接施行」の理由として合理化しています。しかし、基本的人権を蹂躙する「直接施行」を行っていいということにはなりません。区画整理事業における直接施行は、この２５年間で都内でわずか８件しかなく、これを見てもいかに江戸川区が異常かわかります。

第二は、本事業が、区の単独事業から国との共同事業へと基本協定書が結ばれ、それに伴う事業変更計画のための都市計画決定の手続きもしないまま、行政執行が強行されようとしていることです。軽微とはいえない重要な変更があり、早くても来年の３月から４月ごろに事業計画変更決定という見通しです。都の都市計画審議会に対し失礼極まりない対応といえます。

第三は、スーパー堤防の是非についてです。平井四丁目の東京電力跡地で、大規模プロジェクト事業を掲げる住友不動産に対し、１年間かけてスーパー堤防化のための説得協議を行いました。しかし結局、察するに、金利問題などで理解を得られず協議は不調に終わりました。弱い立場の区民には公権力で対応し、大企業には断念というのは、道理のない理不尽なあり方を象徴するものといわざるを得ません。

予算は、自民、公明、祖国日本の賛成多数で成立しましたが、江戸川区の歴史に汚点を残すものであり、今からでも中止を求めるものです。なお、抗議行動は、３日朝も行いましたが、明日、４日の９時半から大規模な行動を予定しています。ぜひみなさん市川橋たもとの土手の上に集まり抗議の声をあげましょう。

区議会本会議で小俣区議が直接施行の中止を求め、区長に質しました。

現在、北小岩１丁目東部地区は７軒の家が残り、住民のみなさんが生活しています。精神的苦痛から体調を崩された方もいます。区は、契約済みの２軒を除く残る住民への強制執行である「直接施行」の経費を、５月には予備費で２軒分を、補正予算に３軒分約８０００万円を提案しています。７月２日の本会議で決まります。日本共産党は補正予算に反対し、大橋が反対討論を行います。これまで、区は、「江戸川方式であくまでも丁寧な説明と話し合いで、強引にはすすめない」と繰り返し述べてきました。

毎日、「いつ、ブルドーザーが入ってくるのか」おびえ暮らす住民のことを考えただけで胸が痛くなります。

昨年５月、江戸川区がスーパー堤防事業における国との基本協定を結んでから、法的には、本来すみやかに「事業計画変更」をすべきでした。事業計画変更に対する住民が意見を表明し、それが審議されるのは来年の2月の東京都の都市計画審議会。認可されるのはそのあとになります。それなのに、現場の行政処分が先行し、都市計画審議会が後回しでよいのか。25年間、東京全体で区画整理事業の直接施行は８軒。事業の在り方としてもあまりにも異常な事態です。

区は最後まで、直接施行をやめるとはいいませんでした。私たちは、区の強行に反対し、あくまでも話し合いによる解決を求めます。

今定例都議会で、舛添知事が、会場の配置を近隣県まで含めた既存施設の活用や整備費の圧縮、環境への配慮などを基本とする会場変更の見直しを表明したことは大きな前進です。特に、カヌーのスラローム競技会場について、隣接する下水道局の用地の活用を検討すると表明したことは重要であり、都民の世論と運動とともに、日本共産党の提案を反映したものです。

日本野鳥の会東京のみなさんに教えていただいて、私も、二年前に区議会でとりあげました。その時は、葛西臨海公園の自然破壊をやめることと同時に、本体工事２４億円、観覧席８億円という規模が適切かという指摘もしました。その後、江戸川区議会でも、超党派でこの問題をとりあげ、区長も、葛西臨海公園への建設には問題があると表明していました。

オリンピックが肥大化する中で、IOCは大会運営や会場建設で、環境への影響をできるだけ減らすように求めています。東京も、招致では「コンパクトな五輪」をアピールしましたが、実際は会場計画の建設費用が膨大になっています。

知事は、新国立競技場整備計画について、国に見直しをもとめようとしていないことは問題です。周辺環境や大会後の後利用への配慮というなら、巨大で歴史的景観を破壊すると批判の声があがり、整備費用の高騰が大会後の利用料に大きくはねかえる新国立競技場計画こそ見直すべきです。

知事は、さらに、