７月２日、区議会本会議において、日本共産党を代表して私が補正予算の反対討論を行いました。直接施行の３軒分約８０００万円が含まれているからです。すでに予備費で２軒分は使うとしており、合計５軒というかつてない大規模な公権力による強制執行です。反対討論の骨子は以下の通りです。
第一は、住民の納得・合意を図ることなく、事業を強行していることです。区は、早く立ち退いた権利者が早期の完成を望んでいることを今回の「直接施行」の理由として合理化しています。しかし、基本的人権を蹂躙する「直接施行」を行っていいということにはなりません。区画整理事業における直接施行は、この２５年間で都内でわずか８件しかなく、これを見てもいかに江戸川区が異常かわかります。
第二は、本事業が、区の単独事業から国との共同事業へと基本協定書が結ばれ、それに伴う事業変更計画のための都市計画決定の手続きもしないまま、行政執行が強行されようとしていることです。軽微とはいえない重要な変更があり、早くても来年の３月から４月ごろに事業計画変更決定という見通しです。都の都市計画審議会に対し失礼極まりない対応といえます。
第三は、スーパー堤防の是非についてです。平井四丁目の東京電力跡地で、大規模プロジェクト事業を掲げる住友不動産に対し、１年間かけてスーパー堤防化のための説得協議を行いました。しかし結局、察するに、金利問題などで理解を得られず協議は不調に終わりました。弱い立場の区民には公権力で対応し、大企業には断念というのは、道理のない理不尽なあり方を象徴するものといわざるを得ません。
予算は、自民、公明、祖国日本の賛成多数で成立しましたが、江戸川区の歴史に汚点を残すものであり、今からでも中止を求めるものです。なお、抗議行動は、３日朝も行いましたが、明日、４日の９時半から大規模な行動を予定しています。ぜひみなさん市川橋たもとの土手の上に集まり抗議の声をあげましょう。