大橋みえ子

かさいオンチコーラスのみなさんです。歌い続けて２０年。メンバーには私の友人もたくさんいて、輝く姿、きれいなハーモニーと、うれしいひとときでした。グループの中にはお亡くなりになった方もいて、私の友人も２人、ガンで亡くなりました。友人のことも偲びながらきいていると、歌のすばらしさに感動し涙がこぼれます。統計おんちコーラスの方も一緒に歌う場面は圧巻でした。すてきなコーラスをありがとう。元気と勇気をいただきました。

１２月４日、新田コミュニティ会館祭りがありました。地域の方が餅つきも実施しての楽しいお祭りです。お祭りに協力する方はたくさんいます。東京土建葛西西分会の方が、餅つきのお手伝いをしていました。展示コーナーでは物品販売も。私は、毛糸の帽子を購入しました。もちろん、並んでおもちも買いました。また、来年も楽しみです。新田コミ館は、大橋事務所の近くにあり、後援会の会議や学習会などにも活用しています。サークルも多く、地域の方がたくさんのサークル活動をすすめています。新田町会の女性役員の方は、フラダンスを１４年続けているそうです。すてきですね。このコミ館をたくさん作ったのは、江戸川区のいいところです。地域の方が活動できる場が保障されるのは大事なことです。元気な高齢者が多いのも、コミ館の存在が大きいでしょうか。コミ館は区内に２３館あります。運営は民間委託ですから、働いている方の処遇はどうなのか気にかかるところです。

区議会第４回定例区議会で、大橋は、旧清新第二小学校校舎の後利用について、区民の声を聞くしくみ、公募区民を含めた検討委員会の設置を求めました。区は、庁内の検討委員会で検討し、すでに民間活用の応募をはじめました。学校の校舎は、貴重な区民の財産です。様々な区民の要望を聞く姿勢が求められます。しかも、議会へは、区が進めていることを事後報告するだけというのはあまりにも拙速です。共育プラザや育成室などの総合的な子育て支援、障がい者の共同作業所や相談基幹センターなどの障がい者福祉センター、特養ホームや保育園など区民要望の強い施設など活用方法はたくさんあります。どうして民間活用にしたのか、納得できる説明ではありませんでした。みなさんの声を、区長への手紙やメールで届けましょう。共産党は、区民の要望を聞くしくみをつくること、区民参加、公開の場での話しあいを引き続き求めていきます。

２０１６年第４回定例区議会代表質問で、瀬端区議団長が、保育士採用及び都有地の活用や保育士の処遇改善など保育施策の充実を求めて質問しました。瀬端区議の前に、公明党が同じ質問をして、区長が「退職者不補充を中断し採用する」と明言し、丁寧に回答しました。その後からの質問となった瀬端区議に対しては、「してまいります」の一言の回答でした。退職者不補充の区の方針を一貫して批判し、区民とともに、保育士採用を求めてきた日本共産党の質問が、区の方針を転換させたことは明らかです。「民間にできることは民間に」と区立５３園を３７園まで減らし、私立「おひさま保育園」にしてきた江戸川区です。それを今後は毎年１園のみ「おひさま」に移行するとして、区立保育園の退職者不補充を中断して保育士を採用し、２０１８年４月から配置するとしました。実に１７年ぶりの保育士採用です。しかし、まだまだ待機児童の解消には、保育園増設が必要です。江戸川区議団は、区議会質問に先立ち、１１月１７日、区民のみなさんからのアンケートや、様々な団体との懇談での要望などをまとめて、区長に、来年度の予算要望書を提出しました。その中でも、区立保育園保育士新規採用について、区長は実施すると回答しました。

１１月２２日、衆議院本会議で、「教育機会確保法」案が成立しました。日本共産党は反対しています。それは、「教育機会の確保」を請求に不登校の子に迫ることは、子どもの成長発達を傷つけ、子どもと親を今以上に追いつめる危険性があるからです。国連からも、高度に競争的は学校環境が不登校を助長していると指摘されているにもかかわらず、法案は、学校の在り方を不問にしています。子どもには、「休息すること、遊ぶこと」が子どもの権利条約でも認められています。学校で傷ついて不登校になった子どもたちには、休息することがなによりも重要です。昨年度の江戸川区内の不登校の子どもは７８６名、いじめ認知件数は１４４件です。

福島原発事故で横浜市に自主避難した中1生徒の手記が公表され、「なんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」とありました。保護者は、「何もしてくれなかった」と行政への不信をあらわにしています。江戸川区では、福島からの転入生についてはは配慮をしてきていること、以前から子どもたちへのいじめ聞き取りアンケートを実施し、対応マニュアルも示し努力をしてきています。いじめ・不登校問題の解決には、子どもの声に耳を傾け、寄り添っていくことが何よりも大事です。一日も早く３５人学級に、区独自の講師の配置を、こどもによりそえる、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソシャルワーカーなどの専門職の増員を求めます。学校が安心の居場所になることをめざしがんばるのは、大人の責任です。

全国の小中高の不登校、いじめ認知件数は増えています。２０１５年度のいじめの認知件数が２０万件をこえ、調査開始以来最多となったことが、１０月２７日文部科学省の調査で分かりました。パソコンや携帯電話などを使ったいじめも増えています。学校が報告した小中高生の自殺は２１４人のうち、いじめ問題があったとされた児童生徒は４人増え９人でした。

不登校は小学校２万７５８１人、中学で９万８４２８人、高校４万９５９１人。このうち、約４０００人は全く出席していませんでした。不登校は、単年度内に３０日以上欠席した児童生徒のうち、ケガや病気、経済的理由などを除く心理的、身体的な要因などで学校に行かなかったケースと定義されます。

１２月２日、江戸川区議会第四回例例会で大橋は一般質問をしました。羽田空港増便の中止、分譲マンションへの支援、いじめ・不登校問題解決のための教育条件整備の３つの課題です。

羽田空港機能強化の増便は中止を

新ルート案は、現在の南風悪天候時の便数が少し減るものの、北風時、荒川沿いに南から北へ今の５倍も飛行機が通過するものです。防音や落下物対策については国から説明がありません。この新ルート案を見直すよう国に求めてほしいと区長に要望しました。ところが、「本区としては賛成という立場であり、中止を要請する気はない」とつめたい姿勢でした。今年の訪日客は２４００万人といわれています。それを２０２０年には４０００万人にする計画です。観光客の経済効果が期待されるとしても、新ルートの下で暮らす住民には不利益ばかりです。また、羽田空港だけではなく、成田や関空、中部空港にも広げて考えれば、危険がともなう都心の人口密集地を通る必要はありません。海上ルートを基本とするべきです。また、東京都は、自治体の合意形成のための連絡会を正式に一度も開催していません。この連絡会を開くことと同時に、国の住民への説明会の実施も求めました。パネルを展示しての説明会は１月１１日タワーホール船堀で開催されます。意見交換ができる教室型の説明会の実施を引き続き求めています。みなさん、ぜひ参加して、防音、落下部・事故の危険、大気汚染などについて質問をしていきましょう。

マンション管理アドバイザー派遣に区の補助金が実現

区民の１５％が分譲マンションにすんでおり、その支援は、まちづくりの環境維持保全に必要と、その支援を求めました。マンション管理アドバイザー派遣事業の助成は来年４月から実施されます。さらに、その支援を拡充するために、住宅金融支援機構から融資をうけ、マンション管理センターが保証受託者である場合は、その信用保証料補助を区でおこなうべきではないか。また、来年度中に着工の分譲マンション耐震工事は、戸建住宅と民間アパートも含め、補助金が支給されるため、その周知と、今後の継続を国に求めるよう質問しました。区は、一戸３０万円加算されることから、一軒でも多く工事に取り組んでいくよう耐震診断をうけた住宅に個別に働きかけると回答しました。

いじめ・不登校をなくし、少人数学級の実施を

江戸川区内の昨年度の不登校は７８６名、いじめ認知件数は１４４件です。いじめにあったことから不登校になったり、環境の激変で不登校になったり、今の学校のあり方には様々な課題があるのではないでしょうか。江戸川区の総合戦略には、不登校やいじめを減らす数値目標があります。今、必要なことは、数値目標ではなく、子どもの成長や発達をささえる教育政策です。私は、次のような提案をしました。①３５人学級を一日も早く実施すること、小学校３年生は４０人学級になることから、区採用の先生を補助につけること。②不登校になった子がフリースクールに通う場合は授業料を補助すること。③いじめへの対応が集団でできるような体制、教員が相談できるシステムを。④スクールカウンセラー、養護教諭、スクールソーシャルワーカーなど、子どもや家庭に寄り添える専門職種の増員を。教育長の答弁は、教育条件整備は独自にやらないという冷たいものでした。３５人学級やフリースクール授業料助成は今後の推移を見守る、講師配置などは実施しないという冷たい答弁に終始しました。また、旧清新第二小学校校舎の後利用については、公募区民を含めた検討委員会を至急立ち上げるよう提案をしましたが、区庁舎内の検討委員会とするとの答弁でした。

答弁には納得できないことが多々ありますが、子どもたちのために、区民の命と暮らしを守るために、これからも粘り強くがんばります。

１２月１日、朝８時３５分から、江戸川区東葛西にある日本ロール本社前行動があり、大橋も応援のため参加しました。この門前集会は、全労連・東京地評が定期的に行っている争議支援総行動です。あいにくの雨模様でしたが、たくさんの方が参加されていました。いすずの争議和解の赤旗記事を読んでいましたが、いすゞ争議の中心メンバーの五戸さんが参加されていたのでびっくりしました。おもわず、争議の和解おめでとうございますと声をかけました。本人も、8年間良くやったとおもうと語っておられました。青森のご家族もさぞよろこんでおられることでしょう。健康には留意され、新たなステップに進まれることを願っています。

さて、日本ロールの争議は２０１２年のパイプ事業部の縮小・閉鎖問題から起こったものです。文書回答はしない、口頭回答はくつがえす、協定は結ばないとする会社の団体交渉の持ち方が不誠実だとして、組合が労働委員会に救済を求めたのが発端です。組合は、今年の１１月２１日の団交で職場改善の前進回答がありその他は継続とし、秋闘を終結する意思をつたえていましたが、会社側は「職場改善などは会社の方針で組合の要求に応えたものではない。確認書でも労使で調印すれば縛りが強くなり会社方針として応じられない」と回答してきました。組合側の節度あるやり方を無視した、あまりにも驚く会社の姿勢ににあぜんとしました。ＪＭＩＴＵ荒井鉄工支部のみなさんも参加していました。荒井鉄工に激励に伺おうかとおもいましたが、１０月から事前の届け出が必要となったため、当日の朝は無理ということで、工場前で帰りました。門には警備員さんが立ってチェックをしていました。９月末で解雇通告をうけた組合員のみなさんの闘いが続きます。現在、組合は、東京地方裁判所に、地位保全の仮処分を申し立て、現在係争中です。私は、支える会に入会して応援します。

江戸川地区委員会の事務所の上棟式が、約３０名の関係者が集まって、１１月２６日に行われ私も参加しました。その後柱が組み合わさっている状態の事務所を見学しました。私は２階までしか見てきませんでしたが、３階だての木造事務所です。来年３月には完成です。この写真は２階です。窓は東になります。まだまだ事務所建設資金が足りないので、募金を集めなければなりません。ご協力できる方はぜひご連絡ください。江戸川地区委員会の電話は０３－３６７４－１８７１です。

私が初めて江戸川区の地区委員会を訪ねたのは、１９７１年でした。その時は、今の場所ではなく船堀街道沿いにありました。その後まもなく、今の事務所が完成したことを思い出します。私は教員だったこともあり、地区委員会の事務所には時々の会議のほかはあまり行きませんでした。しかし、議員になってあらためて、日本共産党の地区委員会の存在の大きさを実感しています。政党として江戸川に草の根の組織をしっかり持っているのは日本共産党だけです。今、日本共産党第２７回大会にむけた大会成功大運動に取り組んでいます。事務所建設もあわせて成功させていきたいです。

区民集会は、江戸川大運動実行委員会主催で毎年行われています。今回は、３００名を超える方の参加で、７名の方がそれぞれの立場から訴え、集会後新小岩までパレードを行い沿道の方にアピールしました。区議団からは、瀬端団長が代表して、全国一の改悪となった区の情報公開制度の問題点と、区が１５年間続けてきた退職者不補充を取りやめて保育士の採用をせざるをえなくなった大きな成果を報告しました。他に、公契約条例の制定を、リフォーム助成制度を、スーパー堤防問事業の中止を、航空機羽田増便の中止を、教員の任期付き採用問題、そして、最後は新井鉄工工場閉鎖問題と次々に訴えました。新井鉄工工場閉鎖問題を訴えたのは、JMITU新井鉄工支部の木村委員長です。この日は、５名の組合員が参加。今年の３月末で工場閉鎖を宣言された新井鉄工のみなさんは、納得できないと、工場の再開を求めていました。ところが、９月３０日付で解雇。今、地裁に仮処分を求めています。もともと、２０１５年に海外に製造拠点を移すことから工場閉鎖問題が浮上しました。業績はよく、資産も１００億あり、江戸川区の工場の敷地は１万５千坪、浦安にも４５００坪を所有しています。９月７日に組合員を呼び出して、解雇通告。組合事務所のソファーやテレビを撤去し、一方的に出社及ばずという不当な扱いを受けました。裁判をするためにも、支える会に入ってほしいとよびかけました。

新井鉄工のみなさん、応援しています。江戸川区の工場が閉鎖されるのは区民にとってもマイナスです。