大橋みえ子

１０月１日から、２０１１年度の決算特別委員会が開かれました。１７日までの８日間です。私は、のべ７日間委員として発言しました。最後は、１７日総括の委員会です。

１０月１日は、歳入と特別会計の歳出入の審査です。

地方消費税交付金の収入が１０７．０６％と増えているが、この理由は何かを聞く予定でしたが、他会派の議員が同じ質問をしたため、私は、消費税増税で区民のくらしが大変になること、１９９７年に自民党橋本政権が５％に増税した時、かえって税収が落ち込んだことにふれて、消費税増税では財政危機打開はできないと意見をのべました。

国民健康保険料の毎年のような値上げで、払いたくても払えない世帯が増え続けています。ここ４年間で、平均１０５４４円の値上げとなっています。今、保険料の経過措置がありますが、平成２５年度はなくなり、ますます、滞納が増えるのは目に見えています。区は、経過措置を継続し、区民の生活を守るべきです。今、実務者レベルでの協議が進められています。国に、持続可能な制度への拡充を求めること、経過措置の継続を区長会で決定することを求めました。

１０月２日は、議会費、総務費です。

国では同和事業の終結宣言がだされているのに、同和人権啓発事業費という項目が残っているのはおかしなことです。人権意識を高めることと一体でとりくむこと、同和という文言は必要ないことをのべました。次に、職員の職場環境を改善することは、区民サービスの向上にもつながるという視点から、空調や照明、床張りなどの改善を求めました。職員の健康破壊も多くなってきており、残業を減らすてだて、正規職員の採用拡大も求めました。また、臨時・非常勤の処遇改善、女性管理職を増やすことを求めました。

１０月４日は、区民生活費です。

青年の就労支援では、職業体験や、基礎学力に自信がもてない青年への援助を提案しました。青年の２人に１人が非正規雇用、４人に一人がワーキングプアという雇用破壊は青年の未来を閉ざすものです。中央図書館の指定管理者への委託は、区が図書館行政を民間に丸投げすることになり重大な問題です。中央図書館が果たす役割の重大さについて指摘し、撤回を求めました。

９月２８日、江戸川区議会第三回定例会で、一般質問を行いました。質問の主旨と答弁は次の通りです。

１、消費税増税と区民生活について

①課税所得２００万円以下の区民が６１．５％という本区において区民生活への影響を区長はどう考えるか。

区長：破たん寸前の国の財政のことを考えるとダメとばかり言ってられない。さまざまな問題点はあると思うが。企業には元気になってほしい。与野党で議論してほしい。

②「日本維新の会」が掲げる消費税の地方税化について

区長：現実的ではない。現在も地方格差はものすごい。消費税の地方化はもっとひどい格差ができる。これをどうするか明らかではない。

③日本共産党の「消費税大増税ストップ　社会保障充実、財政危機打開の提言」についての区長の見解は

区長：コメントできない。

２、放射能汚染対策、内部被曝対策として給食食材検査を実施することについて

保健所長：福島県の内部被ばく検査の結果は、99.9％の方が１ミリシーベルト未満と報告されている。流通食品は、「不適」ならば市場にはでまわらない。江戸川保健所の検査は、９月末で８５検体で、「不適」はゼロ。

教育長：基本的に流通している食品は安全であることを前提にしている。改めて検査しない。一般に流通されているものの検査体制はきちっとできている。給食食材というものが特別にあるということではない。

３、いじめ問題について

①いじめ問題をどうとらえるか

区長：子どもたちはスクールカウンセラーに相談に行かない。子どもたちのありようを理解して周辺がどうするか考えていく。精度ばかりで解決しない。

教育長：いじめは、個人がいじめられていると感じたらいじめだと認識している。いじめは起こり得るという認識に立って先生方に子どもたちのサインを見ていただきたい。

②教員のゆとりが大切、少人数学級や教職員の定数増を

教育長：どういじめに関するかわからないが、国や都の動向を見て適切にやっていく。少人数学級が決定的に影響があるかわからない。全く関係ないということではない。少人数化されたからと言って、日々の感度の問題である。

③いじめに緊急対応できる体制作りを

教育長：関わる人がいろいろな形で努力していくことにつきる。スクールカウンセラーを人的に削減することを考えているわけではない。今の配置体制でよいか再編成を検討している。養護教諭の配置も我々だけでは決められない。東小岩に特化した相談室を作った。必要があれば作るがすぐに計画はない。