5月23日午後、笠井あきら衆議院議員、河野ゆりえ前都議会議員、江戸川区議員団、住民が参加して、国交省にスーパー堤防問題を質しました。
スーパー堤防事業は、堤防の幅を30倍に広げ高台を作り、その盛土の上に住宅や道路をつくるというものです。スーパー無駄遣いであると日本共産党区議団はくりかえし区議会でとりあげ、第一回定例議会では予算修正案を提案して反対しました。ところが、区と自民公明の与党は、国にやらせてほしいと何度も要請し、今回予算がついたものです。江戸川と多摩川の2地区で新規事業に着手するなど合計6か所42億円の予算を計上しています。
国交省の担当者は、「今後、詳細設計や地元説明会を行い、10月には住民の移転が済んで工事に間に合う段取りとなるようすすめている」と説明。また、「昨年、地区内で火事があった際も、消防車が入れなかったと聞いている」と。しかし、住民は、「私の家の前に消防車が3台も止まって消火活動した。事実誤認だ。現地をみてほしい。10月までに私は転居しない」と怒りの声をあげました。笠井議員も「住民合意まない計画を、現地の実態ともかけはなれた説明で10月までに強行しようとするのは大問題だ」と住民の声を聞くことを求めました。
河野ゆりえさんは、「裁判の中身をきちんと報告しないと内容が伝わらない。住民の声を直接聞いてほしい」と強調しました。私も同感。国交省は区側の説明をうのみにしています。国は現地視察をきちんと実施し、むだなスーパー堤防の予算は凍結をすべきです。