９月２８日、江戸川区議会第三回定例会で、一般質問を行いました。質問の主旨と答弁は次の通りです。
１、消費税増税と区民生活について
①課税所得２００万円以下の区民が６１．５％という本区において区民生活への影響を区長はどう考えるか。
区長：破たん寸前の国の財政のことを考えるとダメとばかり言ってられない。さまざまな問題点はあると思うが。企業には元気になってほしい。与野党で議論してほしい。
②「日本維新の会」が掲げる消費税の地方税化について
区長：現実的ではない。現在も地方格差はものすごい。消費税の地方化はもっとひどい格差ができる。これをどうするか明らかではない。
③日本共産党の「消費税大増税ストップ 社会保障充実、財政危機打開の提言」についての区長の見解は
区長：コメントできない。
２、放射能汚染対策、内部被曝対策として給食食材検査を実施することについて
保健所長：福島県の内部被ばく検査の結果は、99.9％の方が１ミリシーベルト未満と報告されている。流通食品は、「不適」ならば市場にはでまわらない。江戸川保健所の検査は、９月末で８５検体で、「不適」はゼロ。
教育長：基本的に流通している食品は安全であることを前提にしている。改めて検査しない。一般に流通されているものの検査体制はきちっとできている。給食食材というものが特別にあるということではない。
３、いじめ問題について
①いじめ問題をどうとらえるか
区長：子どもたちはスクールカウンセラーに相談に行かない。子どもたちのありようを理解して周辺がどうするか考えていく。精度ばかりで解決しない。
教育長：いじめは、個人がいじめられていると感じたらいじめだと認識している。いじめは起こり得るという認識に立って先生方に子どもたちのサインを見ていただきたい。
②教員のゆとりが大切、少人数学級や教職員の定数増を
教育長：どういじめに関するかわからないが、国や都の動向を見て適切にやっていく。少人数学級が決定的に影響があるかわからない。全く関係ないということではない。少人数化されたからと言って、日々の感度の問題である。
③いじめに緊急対応できる体制作りを
教育長：関わる人がいろいろな形で努力していくことにつきる。スクールカウンセラーを人的に削減することを考えているわけではない。今の配置体制でよいか再編成を検討している。養護教諭の配置も我々だけでは決められない。東小岩に特化した相談室を作った。必要があれば作るがすぐに計画はない。