１０月１日から、２０１１年度の決算特別委員会が開かれました。１７日までの８日間です。私は、のべ７日間委員として発言しました。最後は、１７日総括の委員会です。
１０月１日は、歳入と特別会計の歳出入の審査です。
地方消費税交付金の収入が１０７．０６％と増えているが、この理由は何かを聞く予定でしたが、他会派の議員が同じ質問をしたため、私は、消費税増税で区民のくらしが大変になること、１９９７年に自民党橋本政権が５％に増税した時、かえって税収が落ち込んだことにふれて、消費税増税では財政危機打開はできないと意見をのべました。
国民健康保険料の毎年のような値上げで、払いたくても払えない世帯が増え続けています。ここ４年間で、平均１０５４４円の値上げとなっています。今、保険料の経過措置がありますが、平成２５年度はなくなり、ますます、滞納が増えるのは目に見えています。区は、経過措置を継続し、区民の生活を守るべきです。今、実務者レベルでの協議が進められています。国に、持続可能な制度への拡充を求めること、経過措置の継続を区長会で決定することを求めました。
１０月２日は、議会費、総務費です。
国では同和事業の終結宣言がだされているのに、同和人権啓発事業費という項目が残っているのはおかしなことです。人権意識を高めることと一体でとりくむこと、同和という文言は必要ないことをのべました。次に、職員の職場環境を改善することは、区民サービスの向上にもつながるという視点から、空調や照明、床張りなどの改善を求めました。職員の健康破壊も多くなってきており、残業を減らすてだて、正規職員の採用拡大も求めました。また、臨時・非常勤の処遇改善、女性管理職を増やすことを求めました。
１０月４日は、区民生活費です。
青年の就労支援では、職業体験や、基礎学力に自信がもてない青年への援助を提案しました。青年の２人に１人が非正規雇用、４人に一人がワーキングプアという雇用破壊は青年の未来を閉ざすものです。中央図書館の指定管理者への委託は、区が図書館行政を民間に丸投げすることになり重大な問題です。中央図書館が果たす役割の重大さについて指摘し、撤回を求めました。