１２月２日、江戸川区議会第四回例例会で大橋は一般質問をしました。羽田空港増便の中止、分譲マンションへの支援、いじめ・不登校問題解決のための教育条件整備の３つの課題です。
羽田空港機能強化の増便は中止を
新ルート案は、現在の南風悪天候時の便数が少し減るものの、北風時、荒川沿いに南から北へ今の５倍も飛行機が通過するものです。防音や落下物対策については国から説明がありません。この新ルート案を見直すよう国に求めてほしいと区長に要望しました。ところが、「本区としては賛成という立場であり、中止を要請する気はない」とつめたい姿勢でした。今年の訪日客は２４００万人といわれています。それを２０２０年には４０００万人にする計画です。観光客の経済効果が期待されるとしても、新ルートの下で暮らす住民には不利益ばかりです。また、羽田空港だけではなく、成田や関空、中部空港にも広げて考えれば、危険がともなう都心の人口密集地を通る必要はありません。海上ルートを基本とするべきです。また、東京都は、自治体の合意形成のための連絡会を正式に一度も開催していません。この連絡会を開くことと同時に、国の住民への説明会の実施も求めました。パネルを展示しての説明会は１月１１日タワーホール船堀で開催されます。意見交換ができる教室型の説明会の実施を引き続き求めています。みなさん、ぜひ参加して、防音、落下部・事故の危険、大気汚染などについて質問をしていきましょう。
マンション管理アドバイザー派遣に区の補助金が実現
区民の１５％が分譲マンションにすんでおり、その支援は、まちづくりの環境維持保全に必要と、その支援を求めました。マンション管理アドバイザー派遣事業の助成は来年４月から実施されます。さらに、その支援を拡充するために、住宅金融支援機構から融資をうけ、マンション管理センターが保証受託者である場合は、その信用保証料補助を区でおこなうべきではないか。また、来年度中に着工の分譲マンション耐震工事は、戸建住宅と民間アパートも含め、補助金が支給されるため、その周知と、今後の継続を国に求めるよう質問しました。区は、一戸３０万円加算されることから、一軒でも多く工事に取り組んでいくよう耐震診断をうけた住宅に個別に働きかけると回答しました。
いじめ・不登校をなくし、少人数学級の実施を
江戸川区内の昨年度の不登校は７８６名、いじめ認知件数は１４４件です。いじめにあったことから不登校になったり、環境の激変で不登校になったり、今の学校のあり方には様々な課題があるのではないでしょうか。江戸川区の総合戦略には、不登校やいじめを減らす数値目標があります。今、必要なことは、数値目標ではなく、子どもの成長や発達をささえる教育政策です。私は、次のような提案をしました。①３５人学級を一日も早く実施すること、小学校３年生は４０人学級になることから、区採用の先生を補助につけること。②不登校になった子がフリースクールに通う場合は授業料を補助すること。③いじめへの対応が集団でできるような体制、教員が相談できるシステムを。④スクールカウンセラー、養護教諭、スクールソーシャルワーカーなど、子どもや家庭に寄り添える専門職種の増員を。教育長の答弁は、教育条件整備は独自にやらないという冷たいものでした。３５人学級やフリースクール授業料助成は今後の推移を見守る、講師配置などは実施しないという冷たい答弁に終始しました。また、旧清新第二小学校校舎の後利用については、公募区民を含めた検討委員会を至急立ち上げるよう提案をしましたが、区庁舎内の検討委員会とするとの答弁でした。
答弁には納得できないことが多々ありますが、子どもたちのために、区民の命と暮らしを守るために、これからも粘り強くがんばります。