１１月２２日、衆議院本会議で、「教育機会確保法」案が成立しました。日本共産党は反対しています。それは、「教育機会の確保」を請求に不登校の子に迫ることは、子どもの成長発達を傷つけ、子どもと親を今以上に追いつめる危険性があるからです。国連からも、高度に競争的は学校環境が不登校を助長していると指摘されているにもかかわらず、法案は、学校の在り方を不問にしています。子どもには、「休息すること、遊ぶこと」が子どもの権利条約でも認められています。学校で傷ついて不登校になった子どもたちには、休息することがなによりも重要です。昨年度の江戸川区内の不登校の子どもは７８６名、いじめ認知件数は１４４件です。
福島原発事故で横浜市に自主避難した中1生徒の手記が公表され、「なんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」とありました。保護者は、「何もしてくれなかった」と行政への不信をあらわにしています。江戸川区では、福島からの転入生についてはは配慮をしてきていること、以前から子どもたちへのいじめ聞き取りアンケートを実施し、対応マニュアルも示し努力をしてきています。いじめ・不登校問題の解決には、子どもの声に耳を傾け、寄り添っていくことが何よりも大事です。一日も早く３５人学級に、区独自の講師の配置を、こどもによりそえる、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソシャルワーカーなどの専門職の増員を求めます。学校が安心の居場所になることをめざしがんばるのは、大人の責任です。
全国の小中高の不登校、いじめ認知件数は増えています。２０１５年度のいじめの認知件数が２０万件をこえ、調査開始以来最多となったことが、１０月２７日文部科学省の調査で分かりました。パソコンや携帯電話などを使ったいじめも増えています。学校が報告した小中高生の自殺は２１４人のうち、いじめ問題があったとされた児童生徒は４人増え９人でした。
不登校は小学校２万７５８１人、中学で９万８４２８人、高校４万９５９１人。このうち、約４０００人は全く出席していませんでした。不登校は、単年度内に３０日以上欠席した児童生徒のうち、ケガや病気、経済的理由などを除く心理的、身体的な要因などで学校に行かなかったケースと定義されます。