大橋みえ子

区議会本会議で小俣区議が直接施行の中止を求め、区長に質しました。

現在、北小岩１丁目東部地区は７軒の家が残り、住民のみなさんが生活しています。精神的苦痛から体調を崩された方もいます。区は、契約済みの２軒を除く残る住民への強制執行である「直接施行」の経費を、５月には予備費で２軒分を、補正予算に３軒分約８０００万円を提案しています。７月２日の本会議で決まります。日本共産党は補正予算に反対し、大橋が反対討論を行います。これまで、区は、「江戸川方式であくまでも丁寧な説明と話し合いで、強引にはすすめない」と繰り返し述べてきました。

毎日、「いつ、ブルドーザーが入ってくるのか」おびえ暮らす住民のことを考えただけで胸が痛くなります。

昨年５月、江戸川区がスーパー堤防事業における国との基本協定を結んでから、法的には、本来すみやかに「事業計画変更」をすべきでした。事業計画変更に対する住民が意見を表明し、それが審議されるのは来年の2月の東京都の都市計画審議会。認可されるのはそのあとになります。それなのに、現場の行政処分が先行し、都市計画審議会が後回しでよいのか。25年間、東京全体で区画整理事業の直接施行は８軒。事業の在り方としてもあまりにも異常な事態です。

区は最後まで、直接施行をやめるとはいいませんでした。私たちは、区の強行に反対し、あくまでも話し合いによる解決を求めます。

今定例都議会で、舛添知事が、会場の配置を近隣県まで含めた既存施設の活用や整備費の圧縮、環境への配慮などを基本とする会場変更の見直しを表明したことは大きな前進です。特に、カヌーのスラローム競技会場について、隣接する下水道局の用地の活用を検討すると表明したことは重要であり、都民の世論と運動とともに、日本共産党の提案を反映したものです。

日本野鳥の会東京のみなさんに教えていただいて、私も、二年前に区議会でとりあげました。その時は、葛西臨海公園の自然破壊をやめることと同時に、本体工事２４億円、観覧席８億円という規模が適切かという指摘もしました。その後、江戸川区議会でも、超党派でこの問題をとりあげ、区長も、葛西臨海公園への建設には問題があると表明していました。

オリンピックが肥大化する中で、IOCは大会運営や会場建設で、環境への影響をできるだけ減らすように求めています。東京も、招致では「コンパクトな五輪」をアピールしましたが、実際は会場計画の建設費用が膨大になっています。

知事は、新国立競技場整備計画について、国に見直しをもとめようとしていないことは問題です。周辺環境や大会後の後利用への配慮というなら、巨大で歴史的景観を破壊すると批判の声があがり、整備費用の高騰が大会後の利用料に大きくはねかえる新国立競技場計画こそ見直すべきです。

知事は、さらに、