大橋みえ子

区長会で決定された値上げ案が、２月１８日、江戸川区国民健康保険運営協議会で確認されました。残念なことですが、値上げに異議を申し立て反対したのは日本共産党の大橋のみでした。

２０１３年度は、２３区の平均は年間９８４６５円（３１８８円値上げ）。江戸川区の平均は９１８７１円（２８７７円値上げ）。介護支援分の負担の平均は２９１４３円。区民の負担は多くなるばかりです。区長は、区民の税金を一部の方の国民健康保険の財源に投入していいのか、徳島県は２３区の１．７倍の保険料だと国保運営協議会であいさつしました。税金はすべて払った人に均等に見返りがあるわけではありません。また、企業・事業主負担がない国保で、国が１９８３年に国保負担金を医療費ベースから給付費ベースにかえたことも大きな問題です。国の負担金を減らすしくみにしたことが国保の矛盾の大元です。２３区は、他の自治体と比べて補助金が一番多いと区は説明しています。しかし、物価が世界一高い東京でそれはむしろ当然と言えるのではないでしょうか。

２３区は国保料が一番安いといっていますが、それでも負担は大きいです。今回の値上げは、均等割りが、医療分３０６００円（６００円値上げ）、後期高齢支援分１０８００円（６００円値上げ）、介護支援分１５０００円（９００円値上げ）となり、医療分の所得割は減ったことから、所得の多い人は保険料が少し減ることとなりました。２３区は、非課税世帯のみ２年間の減額措置を行うとしています。しかし、減額措置に該当する人は少なく、年金暮らしの高齢者や低所得・多人数世帯の負担が重くなります。

年金受給者（６５歳以上）２人世帯（世帯主６５歳、配偶者６５歳収入なし）の方、年収２００万円で、８５８８６円となり、１１５６７円の値上げ。年収２３０万円で１３０６１２円となり、１３７４３円の値上げ。

給与所得者（６５歳未満）２人世帯（世帯主３５歳、配偶者３５歳収入なし）の方、年収２００万円で、１５７２０４円となり、３４９７８円の値上げ。年収３００万円で２１５７２４円となり、２３３１２円の値上げ。

給与所得者（６５５歳未満）３人世帯（世帯主３５歳、配偶者３５歳、子１０歳）の方、年収２００万円で、１３６５６２円となり、２１１４８円の値上げ。年収３００万円で、２５７１２４円となり、２５７２５円の値上げ。

区民の負担が増えれば、払いたくても払えない世帯が多くなることは目に見えています。正式には、議会で値上げ案が決まってからですが、今の状況では、反対するのは日本共産党のみです。国保のしくみを安定した国庫負担金で運営できる制度を確立し、さらに、都と区の補助金を加えれば、区民の負担は軽減できます。

この投稿は 2013年2月24日 日曜日 8:43 AM に 未分類 カテゴリーに公開されました。 この投稿へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読することができます。 現在コメントは受け付けておりませんが、ご自分のサイトからトラックバックを送ることはできます。