大橋みえ子

第二葛西小学校は新校舎が完成し、冬休みに引っ越し、１月８日からすてきな教室での学習がはじまります。１２月１１日に新校舎の写真を撮ってきました。子どもたちはずっとプレハブ教室でお疲れ様でした。こんどは、新しい校舎で楽しく学習をしてほしいです。

ところが、１２月５日、区議会文教委員会で突然に知らされた船堀小学校の工事をうけおった会社の倒産。驚くと同時に、子どもたちはどんな気持ちか、何とか一日も早く次の業者をと思いました。

１２月１０日の第四回区議会定例会最終日に、この問題での５億円の補正予算をくむこととなり、臨時総務委員会がまずひらかれました。区は工事の保険をかけており、５億円の補正予算をくむが、実損額は５０００万円と説明。瀬端幹事長は、この事態は、区の公共調達条例の限界であり見直す時期に来ていると指摘し、工事の契約時（平成２４年）に、この企業が７月期の決算がマイナスで財務超過であったことを区は調べなかったのかと質しました。

区の担当部長は、履行保険を掛ける時の三井住友の信用調査で大丈夫という判断があったため、保険をかけたと答弁しました。

瀬端幹事長はさらに、財務超過を把握していなかったではすまされないこと、下請けが約４０社といわれているが残ってもらうためのフォローができるかと質しました。区は、代理人と話し合うと答弁。年末で工事ストップでは、関連業者の倒産もありえます。区は区内の業者育成の視点からもしっかりやってほしいです。

瀬端幹事長は、区内業者の育成が目玉であったが、育成になっているのか、このような事態がでてくると区内業者だけでいいのか見直しが必要だと重ねて指摘しました。

副区長は、東日本大震災のための労務単価コスト増がいわれている、公共事業の他に民間もやっている中での資金繰りだろう、仕事が大手に流れることを懸念する、評価点をどうみるか、公共調達の委員からも意見をもらっている、いい制度にしたい、それが再発防止になると答弁しました。

瀬端幹事長は、不安はぬぐえない、表面上の区内業者育成というだけではなく、区内の仕事をやっている業者を活かす立場で行うべきだと重ねて発言しました。

私が議員になるまえに成立した公共事業調達条例は、区内業者育成の視点から制定されました。しかし、学校改築にあたり、空調設備工事で一社入札という場合もでてきており、オンブズマンからもその問題が指摘されています。日本共産党は、専門的な内容がチェックできる第三者機関の設置などを求め、公契約条例が望ましいということを提案してきました。今年の秋に、足立区で、公契約条例が制定され注目されています。区は、公共調達条例があるから必要がないという回答を続けています。今回の事態からしっかり学んで、区内業者を育成する条例の制定こそ未来を切り拓くのではないでしょうか。

１２月１２日、提訴してから２年となるスーパー堤防事業取り消し訴訟の判決がありました。今回は判決日でもあり、多くの傍聴者がつめかけ、抽選となりました。判決は、原告の訴えを「棄却」し、裁判費用は原告負担という不当判決でした。傍聴に集まった人たちは、裁判所が機能していないことを目の当たりにして、どうして敗訴か納得できないと口々に語っていました。

裁判の報告集会では、笠井あきら衆議院議員、吉良良子参議院議員、田村智子参議院議員がかけつけ、裁判の判決が不当であること、スーパー堤防事業は住民を追い出すものであることを指摘し、参加者を激励しました。原告の方は、納得できないと、控訴する意向を示しています。

私も、区議会の日程と重ならない限り毎回裁判を傍聴してきましたが、原告側の主張は説得力があり、区側の反論「スーパー堤防事業とは関係がなく、住民の安全のために区画整理を行い盛土をする」は詭弁としかいいようがないものでした。住民の安全、緊急時の対応ができるようにするなら、地域の道路を拡幅すればいいことで、盛土をする意味はありません。それを、区は、盛土をして、千葉街道、蔵前通り、総武線にかこまれたこの北小岩１８班地区の利便性安全性を高めると主張しています。反対する住民は納得できずやむをえず裁判に訴えたのでした。今、日々家が壊されていく環境の中で体調をくずしているかたもおり、心配です。

１２月１６日は、区が示した「除却」（自分で建物を壊すか区が壊すかの選択）、立ち退き期限の日です。私たち、日本共産党区議団は、他の会派にもよびかけて、現地への調査にでかけます。１１月末に現地に行った時もすでに多くの家がなくなっていました。スーパー堤防は必要ない、盛土のない区画整理をと求めてきた住民をおいだす区のやり方は本当に納得できません。