2011年7月4日 のアーカイブ

原発ゼロをめざす7・2集会

2011年7月4日 月曜日

IMG_2011IMG_2010IMG_2008IMG_2005IMG_2004IMG_20027月2日は原発ゼロを求める集会が、明治公園で開催されました。主催者発表は参加者2万人。集会は1時からでしたが、私がいった12時半にはほぼ会場いっぱいの人で熱気いっぱいでした。

会場には、様々な団体がワークショップを開催。江戸川区の放射線マップをしめしながら説明していた大越さん。ありがとうございます。新日本婦人の会、全日本教職員組合、福島農民連とまわりました。子どもたちを放射能から守るおもいがあふれていました。

別の用事があったため、志位委員長のあいさつの途中で帰りましたが、江戸川でも署名をたくさん集めて、世論を形にしていきたいと思いました。7月9日(土)2時から4時、女性後援会で公園めぐりをします。集合は西葛西の恐竜公園。署名を訴えます。みなさん、ご参加ください。

議会中は、宣伝を休みましたが、また、水曜日葛西駅、金曜日西葛西駅(朝7:30から8:30)をはじめます。また、江戸川区長が、放射線量の測定を定期的に行なわないという態度をかえていくためにも、江戸川区議団で独自に放射線量の測定を行なうこととしました。7月7日に行ないます。この測定には、専門家と都議団も参加します。

大橋みえ子初質問

2011年7月4日 月曜日

7月1日、2時半過ぎに、初めて議会で質問をしました。質問原稿は、事前に論議してまとめてあります。この日は、3番目です。しかし、日本共産党の議席がへったことから、質問時間が少なくなりました。本当に残念です。1回目の質問のあとは、3回目まで質問できること、最後の1分は、カウントダウンすることなどを教えてもらって議場に入りました。座席にすわって原稿をだそうとしたら、すぐに見つかりません。急遽控え室にもどって、パソコンから取り出して、議場にもどりました。私が着席したら開始のベルがなりました。まったく、うっかりものです。原稿は、資料の一番下にありました。ほっとして、本会議にのぞみました。

前日の代表質問も、今日の一般質問も、私の質問とかなり重なりました。しかし、重なっても、区長にしっかり応えていただくということで、のぞみました。後から聞くと、当局は、新人にはやさしく対応してくれるとのこと、ありがたいです。いまから振り返ってみても、丁寧に答弁されたと感じます。内容は納得できないものもありましたが。

東日本大震災は未曾有の被害をもたらしました。まず、お見舞いを述べてから、質問をはじめました。一番目は液状化対策についてです。江戸川区も被災地であること、液状化対策を江戸川区の埋立地全域に行なうことを求めました。区長・担当部長から専門家も交えて調査を行なうことは当然との回答を得ました。

2番目は、いわゆる災害弱者の把握の問題です。区の発表した災害対策では、要援護者の把握は、「手上げ方式を主体」とあることから、自己申告が主体では把握しきれないこと、行政の責任で把握することを明記するよう求めました。また、介護施設などとの地域防災協定の締結を提案しました。区長は、要援護者の把握は、災害発生の混乱している時は行政のリストがあっても役にたたない(この言い方がよくないと思いました)から共助が一番である(もちろん、共助は大切です)、要援護者の把握では、手上げだけではなく、行政の名簿はいろいろ活用すること、また、いろいろな方に聞いていくと回答しました。地域防災協定は結んでいくと回答し、質問でいくつか確認できたことをうれしく思いました。

要援護者の名簿を様々な施設や自治会・町会、民生・児童委員さんたちと情報の共有をするのは、個人情報保護条例がネックになっているとのこと、都が策定した「指針」には、条例の工夫などが例示されています。今後、具体策をさぐっていきます。

最後は、国民健康保険料値上げ問題です。約6割の方が値上げ、しかも、来年も値上げが続きます(今年は経過措置で二分の一値上げ) 。ここ数年の値上げで、払いたくても払えない世帯が急増しています。2011年5月末で、3万3648世帯(国保は約20万世帯)が滞納、資格証は約500世帯に発行、短期証は23区で一番多く発行しています。江戸川区は約1億7000万円あれば、今回の値上げをやめることができます。区長は、「自治体は、毎年、23区は一般財源1000億円をつぎこんだ。国にやってもらい保険制度を確立してほしい」と回答しました。

本来、国民健康保険は、社会保障制度の根幹をなすものです。国と自治体がささえる責任があります。23区の今回の値上げは、所得税を基にした保険料計算に切り替えたこと、後期高齢者医療制度分担金と高額医療費を一般財源からの繰り入れをやめて保険料に入れたことが値上げの大きな原因です。国や自治体の補助金が減ることは、社会保障とはいえません。国が、社会保障と税の一体改革といって、国の補助金の財源を消費税にしようとするもくろみも重大です。

値上げの例 月1万9400円が 2万2600円に  16%増   年1万1100円が 年2万7437円に  約2.5倍

        年6万4311円が 8万6923円に  35%増   年13万5690円が、16万1844円に 20%増