大橋みえ子

７月１日、２時半過ぎに、初めて議会で質問をしました。質問原稿は、事前に論議してまとめてあります。この日は、３番目です。しかし、日本共産党の議席がへったことから、質問時間が少なくなりました。本当に残念です。１回目の質問のあとは、３回目まで質問できること、最後の１分は、カウントダウンすることなどを教えてもらって議場に入りました。座席にすわって原稿をだそうとしたら、すぐに見つかりません。急遽控え室にもどって、パソコンから取り出して、議場にもどりました。私が着席したら開始のベルがなりました。まったく、うっかりものです。原稿は、資料の一番下にありました。ほっとして、本会議にのぞみました。

前日の代表質問も、今日の一般質問も、私の質問とかなり重なりました。しかし、重なっても、区長にしっかり応えていただくということで、のぞみました。後から聞くと、当局は、新人にはやさしく対応してくれるとのこと、ありがたいです。いまから振り返ってみても、丁寧に答弁されたと感じます。内容は納得できないものもありましたが。

東日本大震災は未曾有の被害をもたらしました。まず、お見舞いを述べてから、質問をはじめました。一番目は液状化対策についてです。江戸川区も被災地であること、液状化対策を江戸川区の埋立地全域に行なうことを求めました。区長・担当部長から専門家も交えて調査を行なうことは当然との回答を得ました。

２番目は、いわゆる災害弱者の把握の問題です。区の発表した災害対策では、要援護者の把握は、「手上げ方式を主体」とあることから、自己申告が主体では把握しきれないこと、行政の責任で把握することを明記するよう求めました。また、介護施設などとの地域防災協定の締結を提案しました。区長は、要援護者の把握は、災害発生の混乱している時は行政のリストがあっても役にたたない（この言い方がよくないと思いました）から共助が一番である（もちろん、共助は大切です）、要援護者の把握では、手上げだけではなく、行政の名簿はいろいろ活用すること、また、いろいろな方に聞いていくと回答しました。地域防災協定は結んでいくと回答し、質問でいくつか確認できたことをうれしく思いました。

要援護者の名簿を様々な施設や自治会・町会、民生・児童委員さんたちと情報の共有をするのは、個人情報保護条例がネックになっているとのこと、都が策定した「指針」には、条例の工夫などが例示されています。今後、具体策をさぐっていきます。

最後は、国民健康保険料値上げ問題です。約６割の方が値上げ、しかも、来年も値上げが続きます(今年は経過措置で二分の一値上げ） 。ここ数年の値上げで、払いたくても払えない世帯が急増しています。２０１１年５月末で、３万３６４８世帯（国保は約２０万世帯）が滞納、資格証は約５００世帯に発行、短期証は２３区で一番多く発行しています。江戸川区は約１億７０００万円あれば、今回の値上げをやめることができます。区長は、「自治体は、毎年、２３区は一般財源１０００億円をつぎこんだ。国にやってもらい保険制度を確立してほしい」と回答しました。

本来、国民健康保険は、社会保障制度の根幹をなすものです。国と自治体がささえる責任があります。２３区の今回の値上げは、所得税を基にした保険料計算に切り替えたこと、後期高齢者医療制度分担金と高額医療費を一般財源からの繰り入れをやめて保険料に入れたことが値上げの大きな原因です。国や自治体の補助金が減ることは、社会保障とはいえません。国が、社会保障と税の一体改革といって、国の補助金の財源を消費税にしようとするもくろみも重大です。

値上げの例　月１万９４００円が　２万２６００円に　　１６％増　　　年１万１１００円が　年２万７４３７円に　　約２．５倍

　　　　　　　　年６万４３１１円が　８万６９２３円に　　３５％増　　　年１３万５６９０円が、１６万１８４４円に　２０％増

この投稿は 2011年7月4日 月曜日 12:14 AM に 未分類 カテゴリーに公開されました。 この投稿へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読することができます。 現在コメントは受け付けておりませんが、ご自分のサイトからトラックバックを送ることはできます。