衆議院とのねじれ解消が争点だと報道されていますが、ねじれをなくして、自民・公明が過半数をとるとどんないいことがあるのでしょうか。生活保護改悪法案が参議院で廃案になりました。参議院に、安倍首相の問責決議がだされたからです。首相が予算委員会に欠席とは驚きますが、その問責に民主党も賛成し、いわば「野党」が多数で国会が終わったことにより悪法が廃案となりました。国民の声が反映したことでもあります。ねじれがなくなり、国民の声が反映されず、悪法が何でも成立して、「決められる政治」となったら、ますます、大企業とアメリカいいなりの日本になるだけではないでしょうか。
７月４日、参議院選挙の新宿での第一声にいってきました。志位委員長の４つのチェンジ、わかりやすかったですね。
①国民の所得を増やし景気回復 消費税増税を中止においこもう
②原発ゼロ 原発再稼働と原発輸出は許さない
③憲法を守りいかす 党を結成してから９１年、反戦平和を貫いてきた日本共産党
④自主・独立・平和日本 ＴＰＰ参加即時撤回、日米安保条約を廃棄して対等平等の日米友好条約を結ぼう
吉良よし子さんの訴えは、青年の思いがあふれるものでした。「就職難を経験したものとして、働く人を使い捨てにする社会を変えたい。ブラック企業対策が必要です。夢という言葉がきらいになったという青年（ワタミの元社員）の長時間・低賃金労働の実態。今必要なのは、国民の暮らし置き去りのアベノミクスではありません。ブラック企業のようなひどい働かせ方をやめさせること、働くみなさんの給料を引き上げる改革こそが必要です」
吉良よし子さんは、まともな給料・働き方、雇用を実現する政治をつくろうとレポートを発表しています。その中の４つの提言を紹介します。
提言１ 東京から賃上げを
提言２ 「ブラック企業ゼロ」「サービス残業ゼロ」「過労死ゼロ」の東京を作る
提言３ 雇用を増やし、進学・就職・転職の応援を強める
提言４ 負担をへらし、生活を応援する