大橋みえ子

７月７日、区議会最終日に、日本共産党江戸川区議団を代表して、江戸川区すくすくスクール事業条例の一部改正の条例案を提案しました。内容は、学童クラブの補食の提供を新たに条例に加えるものです。この条例一部改正案は総務委員会に付託されました。

この条例案の内容は、日本共産党の政策として選挙でも区民に約束してきたものです。今回の議会で、教育長が、「保護者の責任で補食の持ち込みを前向きに検討する」と答弁しましたが、区議団は、廃止以前の保育の一環として提供してきた内容にもどすべきだと強調して提案しました。保護者から持ち込みの希望がだされても一切認めなかった教育委員会が教育長の責任とはいえ、大きな変更をしたことは、歓迎するべきですが、何よりも子どものために施策を行うのが一番大切なことです。教育長がその原点に立ち返ったことをこれからも基本とするべきではないでしょうか。そして、本来の学童クラブの果たす役割にも目を向けていくことの必要性を求めるものです。

以下、大橋の趣旨説明を記載します。

この一部改正案は、江戸川区すくすくスクール事業条例に学童クラブ登録児童への補食の提供を新たに加え、希望者に補食の提供ができるようにするものです。学童クラブ登録児童は、就労家庭の子どもたちです。昼間は、家に保護者がいないため、ほぼ毎日学童クラブに通っています。とりわけ、新一年生は、３月末まで保育園で午後３時におやつを食べていたことから、ひもじい思いをさせることになりました。今議会で、補食についての同僚議員の質問に、教育長は考え方を変える方向を答弁されました。「保護者の責任で補食の持ち込みを前向きに検討する」しかし、一括して補食代金を集めて提供していた「廃止前のような復活は考えていない」とのことでした。この教育長の答弁は、補食の持参を希望していた保護者にとって大きな改善です。保護者や子どもにとって喜ばしいことですが、同じものを食べていたときと違い個人差があらわれること、補食を取るときの対応が現状では職員の負担増にならないかなど課題が残ります。補食の提供は、職員を増やさなければ無理があることも改めて指摘させていただきます。補食は保育の一環です。児童の成長に欠かせないだけではなく、食べる時のほっとするひととき、子どもたちが食に関心をよせ、子ども同士の新たな触れ合いができる時間でもあります。３年前、補食代１７００円の実費は保護者が負担していました。したがって今回の提案も実費負担としています。就労家庭の子育て支援、児童福祉の観点からも、希望者に補食を提供することは当然であると考え、改正案を提案いたします。

自民党内の若手議員の「勉強会」（６月２５日）で、報道機関に圧力をかけるような発言があいつぎ（発言者と内容はマイクを通じ室外まで聞こえた）、安倍政権への批判が広がっています。当初、安倍首相は、「事実なら大変遺憾だが、党の正式な会合ではない」と居直りました。２８日のＮＨＫ日曜討論で、自民党の谷垣幹事長は、「大変申し訳ないという気持ちを踏まえ処分した」とはじめて謝罪の意を表明しました。自民党はこの発言関連で２７日に４名を厳重注意しています。

２７日の「朝まで生テレビ」は、戦争法案を中心に討論する予定でしたが、与党から一人も出席せず、司会者の田原総一郎氏は、「議論から逃げた」「自公両党は国民を相手にしていない」と厳しく批判するとともに、戦争法案の審議が相当際どい状況に陥っていることの反映だとの見方を示しました。

日本共産党志位委員長は、２６日、自民党若手議員や百田尚樹氏からメディアの報道規制を求める暴言が相次いだことについて「言論の自由への挑戦であり、看過できない大問題です。安倍首相は自民党総裁としてきちんと事実を調査し、国民に謝罪すべきだと強く求めたい」と語りました。

大西氏は、昨年、国会審議中に、「早く結婚して子どもを産まないとだめだぞ」とヤジをとばして謝罪においこまれた江戸川１６区選出の議員です。私も、このヤジ問題に対して、他の女性議員とともに大西氏に「重大な人権侵害をくりかえすな」の抗議の文書を届けました。ところが、また、この「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働きかけてほしい」との発言となりました。しかも、この処分を受けた後の３０日も、大西氏は「日本の国を過つような、誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきなんじゃないか」と攻撃。党の勉強会の発言については「野党が党利党略に使っている」「問題があったとは思わない」と居直りました。言論の自由という最も基本的な権利を破壊する暴言を許すことはできません。

百田氏から「つぶさないといけない」とどうかつの対象となった沖縄２紙の代表は、県民に寄り添った報道を続ける覚悟を語っています。野党の国会議員も６月３０日、国会で緊急集会抗議集会を開きました。

大先輩で尊敬していた高岡しんごうさんが６月２６日、永眠されました。私は、ご病気だったことは全く知りませんでした。それは、６月２３日付の江東退職教職員の会のニュースで高岡さんのエッセイ「こどものころ　戦争だった　名前のことなど」を読んだばかりだったからです。お通夜には、たくさんの方が訪れ、その活動のつながりの広さがあらわれていました。中でも、このところ、憲法学者として、赤旗にも登場するようになった小林節さんの名前が注目されました。告別式では弔辞を読まれたそうです。この１年特に親交が深まったとのこと、高岡さんの生き方が多くの方に信頼されてきたのですね。心からご冥福をお祈りいたします。私も何よりも平和憲法を守りためにがんばります。

高岡さんの投稿をご紹介します。

生まれたとき、この国は戦争をしていた。小学校に入るとき、国民学校に変わった。「お国のために戦って死ね」と教え込まれた。

私が６歳になった４月、その年（１９４１年・昭和１６年）から小学校が国民学校に変わって最初の入学式。東京市芝区（現在の港区）御田国民学校。担任になる教師が新入生の名前を読み上げると、返事をして立つ。私の番が来た。教師が「タカオカ」と姓だけ読んで絶句したまま、数分。次の子の名前を読み上げた。私は座ったままだった。帰宅後、母から「タカオカ・シンゴウといいますと自分から言わなければダメよ」と言われたが、読めなかった教師に、それとなく不信感を持ったのは否めない。私の名前を初めて見て読めた人は、今まで８０年、一人もいない。だから、名刺にはフリガナを入れている。昭和９（１９３４）年、５月３０日連合艦隊司令長官・東郷平八郎が死去。日本初の国葬。その月、６月２７日に誕生した私に、漢字に興味が深いとされていた祖父が東郷平八郎の「郷」と当時海軍大臣・大角岑生（みねお）「岑」の音読みで「岑郷」（しんごう）と命名し「末は海軍大将に」との期待を込めたという。「満州事変」からの日中戦争は始まっていたのだから、正に軍国主義の申し子だった。名前は生まれた時代と深い関わりを持っている。６０歳を超えてから韓国の友人を訪ねた折、日本が朝鮮植民地支配の時、１９３９年（昭和１４年）に皇民化政策で、朝鮮人から固有の名前を奪って日本式の名前に変えさせた「創氏改名」で、１９４０年に誕生した弟が、生まれた時から「英雄」と日本名を付けさせられて、１９４５年８月１５日の解放後からの朝鮮名は、通称のまま今に至っていると聞かされた。

私は、子ども心に期待に応え、国民学校３年生のころから広島県江田島の「海軍兵学校」（海軍の将校になるエリートの学校）へ進路を決めていた。４年生になった時、学童疎開が始まった。その頃私は虚弱体質で、医師から集団疎開に耐えられないことを告げられた。父母と二人の姉、一人の妹の６人家族が、夏休み中の８月にこぞって父の実家のある新潟県の寒村に縁故疎開した。翌年、１９４５年８月、戦争は終わった。

５年生の時、戦争は終わった。新制中学校で『あたらしい憲法のはなし』に出会った。「戦争放棄」の挿絵がまぶしかった。

１９４５年の日本男子の平均寿命は２３．９歳だった。それから７０年。地球上から戦火が絶えなかったが、この国は憲法９条で戦争は放棄してきた。２０１３年に、日本男子の平均寿命は８０．２１歳となった。私も生かされて８０歳・傘寿を超えた。

今、この国が、ふたたび「戦争する国」に変えられようとしている。「子どもの頃、戦争だった」その時に名づけられた名前の由来を忘れず、この国の歴史に向き合って、戦争は、子どもの時の「思いで」だけにしたい。

７月５日、葛西区民館となりの滝野公園でストップ戦争法案の江戸川集会が開催され西葛西の子どもの広場までデモ行進を行い、沿道の人たちにアピールしました。

集会開始直前まで雨が降っており、デモ行進はきついかなと思っていましたが、デモが始まるときには見事に雨がやみました。天気も応援してくれているようで張り切ってシュプレヒコールの声をあげながら約４０分のコースを歩きました。

参加者は約２５０人。全区的に呼びかけられた集会ですが、会場が葛西地域のため、河野ゆりえ都議や日本共産党の区議も参加していましたが、代表して大橋があいさつをしました。私は、憲法違反の戦争法案を許さないとりくみの先頭に立ってがんばること、反対の声が広がり世論調査で憲法違反というのは５６％にもなっていること、区議会で戦争法案慎重審議を求める意見書を３会派１３人で提出したことを報告しました。

第二回定例会にむけて、日本共産党は独自の廃案を求める意見書を準備していました。戦争法案慎重審議を求める意見書は、民主・維新・未来の案をもとに意見交換をして、生活者ネットも一緒に共同提案ができました。廃案を求める意見書にするべきだというご意見もいただきましたが、共同で提案できることを大事にしました。これから、街頭でも共同で宣伝できたらいいですね。

集会では、生活者ネットからの来賓あいさつをはじめ、加藤弁護士からの戦争法案についてのお話、青年、教職員組合、９条の会からの発言と続きました。東京土建江戸川支部の「土建９条の会」の旗、新日本婦人の会江戸川支部の女性たちのタペストリーと赤いＴシャツが目立っていました。日本共産党は各地域から参加していました。お疲れ様でした。これからまだまだ「たたかい」は続きます。国会包囲とあわせ、地域から、反対の声を広げていきたいです。

６月２３日から始まった第二回区議会定例会において、２５日瀬端勇区議が代表質問、２６日牧野けんじ区議が一般質問を行いました。７月７日が最終日です。

この区議会で、学童クラブのおやつについて、大きな変更がありました。自民党・公明党の質問に「保護者の補食持参を検討する」と答弁し、その後の、議会中に開催された文教委員会において、教育長が再び、「教育長がかわり、検討することにした」と答弁しました。ただし、３年前の廃止前の復活は考えていないというものでした。３年前の補食（おやつ）は、希望する保護者から１７００円を集めて、指導員が用意していたものです。すくすくスクールで食べる子と食べない子がいることを「わけへだてなく扱う」といって補食を廃止したのですから、大きな矛盾ですが、よいことは賛成です。一日も早く持参が実現するよう私は要望しました。選挙で掲げた公約実現の第一歩となりました。

さらに、日本共産党は、７月７日にすくすくスクール事業条例改正案を提案します。大橋が趣旨説明をします。学童クラブの補食（おやつ）は２０１３年４月から廃止され、子どもたちはひもじい思いをしてきました。「おなかがすいた」といっても、保護者は何もできず、せめて、持参させてほしいという声がありました。保育時間が６時までという別の事情もあいまって有料学童クラブという選択をした方もいるのではないでしょうか。あるすくすくスクールでは、学童登録の中で１０人くらいが有料学童クラブに行っているそうです。区内でも有料学童クラブが増えています。どの有料学童クラブも車で迎えに来ています。区の担当者に確認すると、迎えに来る人を学校にもすくすくスクールにも登録をしてもらって事故がないように気をつけているとのことでした。

学童クラブの保育時間を７時までとしているところも増えています。江戸川区は６時までで、それ以上の希望は個人的に解決してほしいという立場です。まだまだ、学童クラブの充実は時間がかかります。しっかり区民と子どもの声を伝えます。

東葛西の日本ロールの敷地に新しい工場が建設されています。建設資材を大型トラックが運び込んでいます。３年前は、日本ロールの敷地をかりて、消防団操法大会が行われていました。それが、工場建設のため、昨年は葛西臨海公園で行われ、今年からプールガーデン跡地の防災公園で行われました。

新しい工場建設の場所は、かつて、日本ロール・パイプ事業部があったところです。このパイプ事業部閉鎖・縮小問題から、新しい日本ロール争議が始まりました。組合は、パイプ事業部閉鎖・縮小問題に伴う①組合員の雇用及び労働条件、②組合員２名の人事異動、③高松組合員の退職撤回に関する団体交渉が不誠実な対応か否かを求め、都労委へ不誠実団交・不当労働行為救済を求めています。

６月１０日に続けて、６月２４日も門前で抗議・要請行動が行われました。ＪＭＩＵの共同行動でもあり、都内各地から激励に駆けつけていました。八王子のある企業の争議が勝利した報告を代表が話されていましたが、はじめは、学習からはじめたこと、たたかう中で多くのことを学び団結が強くなったと述べました。大橋も激励にかけつけました。

「たたかってこそ明日がある」組合の争議は何年かかるかわかりません。河田委員長は、「会社は労使の話し合いを拒否している。組合員の団結は強まった。会社はあせっている。かつてのドレイ工場でも、話し合いができていた。今は、話し合い拒否で、ドレイ工場よりひどい。組合が求めているのは、話し合ってものごとを解決してくださいということだ」と決意表明しました。

これからも組合のたたかいは続きます。話し合いは民主主義の基本です。何よりも、団体交渉は憲法２８条でも認められている権利です。日本ロール製造が組合との話し合いで物事を解決することを何よりも求めるものです。

暑い日となった６月１３日、全国から１万６千人が、江東区の会場に集まり、「ＳＴＯＰ安倍政権！大集会」が行われました。私は、京葉線葛西臨海公園駅に集合した地元の共産党後援会の方と参加しました。健康友の会のみなさんはバスで参加です。新木場駅で乗り換え、国際展示場駅について、会場にむかいました。木陰では集会参加者が休憩をとっており、なかなか手際がよいですね。舞台近くで、吉良よし子、池内さおり両国会議員に会えました。吉良さんはおめでたで安定期に入ったところでした。出産・育児と一層たくましくなるのはうれしい限りです。池内さんはあいかわらずのさわやかさです。

さて、集会がはじまると、志位委員長が情勢報告。戦争法案の３つの問題点を指摘し、圧倒的多数の憲法学者が「違憲」と断罪するなど、国民の世論と運動が安倍政権を追い詰めてると強調。最後に「戦争法案を必ず葬り去ろうではありませんか」と呼びかけました。葛西地域からは８８歳、８３歳、８１歳と高齢の女性たちが集会に参加し、約１時間のデモ行進にも最後まで２名の方が参加され、戦争法案を許さないなみなみならぬ決意を感じました。

１３日、１４日と全国で反対集会が開かれ、たくさんの方が参加され、国会前ではすわりこみがはじまっています。憲法学者が「違反」と述べたことに、自民党は真っ向から反対し、「法案賛成の学者はたくさんいる」「政治が決める」と。とにかく、立憲主義を否定し、民主主義を破壊する戦争法案反対の世論を大きくしましょう。宣伝、署名、おしゃべり、レッド・アクション、目立つことをやりましょう。

６月６日の戦争法案の学習会は、５１名の参加があり、関心の高さがわかります。戦争法案を廃案にするために、みなさん、力をあわせていきましょう。主な行動をお知らせします。

日本共産党葛西協議会は宣伝・署名活動を行います。６月１８日（木）葛西駅　５時半から６時半。６月２５日（木）西葛西駅　時間は同じ。７月は毎週金曜日の夕方５時半～６時半、葛西駅と西葛西駅を交互に行います。

今、わかっているいくつかの集会・宣伝と学習会です。

６月１８日（木）６時半　学習会　講師　新崎盛吾氏（新聞労連委員長）文化センター会議室

６月１９日（金）６時半　学習会　講師　金平茂紀氏（ＴＢＳキャスター）葛西区民館集会室

１９日（金）５時半～６時半　葛西駅宣伝

６月２０日（土）女の平和実行委員会よびかけのレッド・アクション

６月２４日（水）まで、連日国会前すわりこみ行動、２４日（水）６時半から総がかり行動　国会周辺

７月５日（日）１１時　滝野公園　「戦争させない江戸川集会」実行委員会の主催による集会、西葛西方面にデモ行進

７月９日（木）西葛西駅宣伝と１６日（木）葛西駅宣伝、５時半から６時半

安倍内閣が閣議決定した法案は、「平和のために戦争をする」というとんでもない法案であり、今回の国会で無理やり成立させようとしているやり方の強引さと二重の誤りではないでしょうか。戦後最悪の安倍政権による、戦後最悪の戦争法案の廃案を強く求めるものです。

「国際平和支援法」は、「平和」という名目で、「いつでも」「世界のどこにでも」「どんな戦争にも」自衛隊を派兵。「平和安全法制整備法案」は、「自衛隊法改正案」など１０の法律改正一括法です。

日本共産党志位委員長は、特別委員会の委員となり、５月２７日・２８日の委員会で、事実を積み重ねて、自衛隊の戦地派兵は「武力行使ではない」という政府の論拠を崩していきました。

①「後方支援」は日本政府だけが使う造語であり、国際法上は攻撃の目標となります。「武力の行使と一体でない後方支援」というごまかしは通用するものではないと指摘。

②戦闘行為が行われる可能性がある場所まで自衛隊が行って、攻撃されたら、武器を使用しての反撃となる。戦闘の危険が決定的に高まる。自分を守るための武器の使用だから、戦闘ではないという理屈は国際社会では通用しない。アフガニスタンとイラク戦争の派兵自衛官の自殺者数は５４人にものぼる。

③米国の侵略戦争支持、反省も検証もなくていいのか。国連平和維持活動（ＰＫＯ）とは関係のない活動にも自衛隊を派兵する。かつて、ドイツ軍もアフガニスタンで治安維持などに関わっていたが自爆テロや銃撃で３５人が犠牲になっている。また、ドイツ軍は、誤爆や誤射で１４０人を超す市民を殺害した。

④日本政府は戦後ただの一度も、米国の戦争を国際法違反と批判したことはない。すべて賛成・支持・理解だ。こんな異常な米国への無条件追随の国はない。ベトナム戦争、イラク戦争はともに米国がねつ造したもの。この２つの戦争に公式に日本は説明を求めていない。米国の戦争は正義と信じて疑わない。ねつ造とわかっても説明を求めず、反省もしない。これが日本政府の基本姿勢だと批判。

この写真は、東葛西７丁目、天祖神社の南側に建築中の特養ホーム「わとなーる」です。区内で１７番目の施設となります。西小松川町の天祖神社そばにも２年後に開所予定でこれから建設がはじまります。しかし、まだまだ足りません。江戸川区は区立の特養ホームをつくらないため、民間にたよるしかないことから、２０１３年度に２か所開所するまでの６年間、一つもできませんでした。

高齢化社会といわれ、江戸川区も、住み慣れた街で暮らす施策の充実を掲げています。国民年金で入れるような特養ホームがまたれています。国は、特養ホームの介護報酬を大幅に減らして、運営をますます困難にさせています。ある施設では、年間補助金が１５００万円減ると施設長が話されていました。これでは、介護士さんの処遇が保障されるのか心配です。有料老人ホームは入所と食事などのサービスだけで月２０万円以上かかり、病気治療や散髪や嗜好品など様々な費用は追加料金となり実際は月２５万円はかかると聞きました。

私は、高齢者支援特別委員会の委員として、特養ホームの増設を求めていきます。