安倍内閣が閣議決定した法案は、「平和のために戦争をする」というとんでもない法案であり、今回の国会で無理やり成立させようとしているやり方の強引さと二重の誤りではないでしょうか。戦後最悪の安倍政権による、戦後最悪の戦争法案の廃案を強く求めるものです。
「国際平和支援法」は、「平和」という名目で、「いつでも」「世界のどこにでも」「どんな戦争にも」自衛隊を派兵。「平和安全法制整備法案」は、「自衛隊法改正案」など１０の法律改正一括法です。
日本共産党志位委員長は、特別委員会の委員となり、５月２７日・２８日の委員会で、事実を積み重ねて、自衛隊の戦地派兵は「武力行使ではない」という政府の論拠を崩していきました。
①「後方支援」は日本政府だけが使う造語であり、国際法上は攻撃の目標となります。「武力の行使と一体でない後方支援」というごまかしは通用するものではないと指摘。
②戦闘行為が行われる可能性がある場所まで自衛隊が行って、攻撃されたら、武器を使用しての反撃となる。戦闘の危険が決定的に高まる。自分を守るための武器の使用だから、戦闘ではないという理屈は国際社会では通用しない。アフガニスタンとイラク戦争の派兵自衛官の自殺者数は５４人にものぼる。
③米国の侵略戦争支持、反省も検証もなくていいのか。国連平和維持活動（ＰＫＯ）とは関係のない活動にも自衛隊を派兵する。かつて、ドイツ軍もアフガニスタンで治安維持などに関わっていたが自爆テロや銃撃で３５人が犠牲になっている。また、ドイツ軍は、誤爆や誤射で１４０人を超す市民を殺害した。
④日本政府は戦後ただの一度も、米国の戦争を国際法違反と批判したことはない。すべて賛成・支持・理解だ。こんな異常な米国への無条件追随の国はない。ベトナム戦争、イラク戦争はともに米国がねつ造したもの。この２つの戦争に公式に日本は説明を求めていない。米国の戦争は正義と信じて疑わない。ねつ造とわかっても説明を求めず、反省もしない。これが日本政府の基本姿勢だと批判。