１０月２５日、第三回定例会の最終日、決算特別委員会の少数意見を議場で大橋が述べました。決算特別委員会は９月３０日から１０月１５日までの８日間開催されました。日本共産党は、おとしよりにやさしい、子育てにやさしい区という看板をおろしてしまいました。他区とくらべて突出しているものは見直すとして、２０１３年度は２１６項目３６億円削減しています。しかし、２３区で江戸川区だけやっていないものはそのままやらない。保育・教育職員の退職者不補充、新生児の全戸訪問、公立保育園のゼロ歳児保育、認証保育所保育料補助は何度取り上げても実施してきませんでした。くらしと福祉の大幅な削減をする一年目となった２０１２年度決算に反対する視点をはっきりさせて、決算特別委員会で、具体的な内容を指摘しました。以下主な内容を紹介します。
反対理由の第一は、区立保育園の民営化や職員の退職者不補充、２３区で唯一未実施である新生児の全戸訪問「こんにちは赤ちゃん事業」と認証保育所への保育料補助、熟年者激励手当の削減（非課税世帯のみ、減額して実施）、長寿祝い品（３０００円）や生活保護受給者への入浴券廃止（２２８０世帯）など、子育て支援・暮らし・福祉前面に痛みをもたらしていること。「こんにちは赤ちゃん事業」は１５００万円の予算で実施できる。
第二は、全区立図書館の指定管理化をはじめ、民営化・民間委託の推進により、官製ワーキングプアという労働条件の低下を進めていること。特に、中央図書館の司書は、区立の時は自給１６００円であったが、指定管理者になり、１２００円に。図書館に働く契約職員や臨時職員は区の職員より時給で１００円くらい低い最低賃金で仕事をしている。
第三は、スーパー堤防事業をはじめ、大型公共事業を優先し、住民に計り知れない苦痛をもたらしていること。北小岩１８班地区の区画整理事業は住民のくらしと絆を壊している。力ずくの追い出し（１２月１６日と立ち退き期限を決めた通知を送付）は、すぐに中止すべきである。JR小岩駅周辺のまちづくりは、地元商店街が守られ、地権者や住民が犠牲にならないよう監視が必要である。
第四は、教育行政。財政難を理由に、学校給食費補助と学童クラブの補食を廃止し、熱中症対策に有効な麦茶（１２万円）も廃止した子どもと子育てに冷たい区政。学力向上に向け、少人数学級と学習環境の向上ではなく、少人数授業でもよしとする姿勢。また、読書科の導入にもかかわらず、常駐の学校司書を配置しないこと。区立幼稚園は地域に根差し、配慮が必要な子どもの受け入れなどの役割を果たしてきており、閉園計画に反対する。
３つの特別会計に反対
国保料の毎年の値上げ、平成２４年度からの介護保険料の３割の大幅値上げ、後期高齢者保険証の短期証発行など高齢者へのくらしの影響が深刻である。後期高齢者医療制度は廃止するべきである。