６月６日の戦争法案の学習会は、５１名の参加があり、関心の高さがわかります。戦争法案を廃案にするために、みなさん、力をあわせていきましょう。主な行動をお知らせします。
日本共産党葛西協議会は宣伝・署名活動を行います。６月１８日（木）葛西駅 ５時半から６時半。６月２５日（木）西葛西駅 時間は同じ。７月は毎週金曜日の夕方５時半～６時半、葛西駅と西葛西駅を交互に行います。
今、わかっているいくつかの集会・宣伝と学習会です。
６月１８日（木）６時半 学習会 講師 新崎盛吾氏（新聞労連委員長）文化センター会議室
６月１９日（金）６時半 学習会 講師 金平茂紀氏（ＴＢＳキャスター）葛西区民館集会室
１９日（金）５時半～６時半 葛西駅宣伝
６月２０日（土）女の平和実行委員会よびかけのレッド・アクション
６月２４日（水）まで、連日国会前すわりこみ行動、２４日（水）６時半から総がかり行動 国会周辺
７月５日（日）１１時 滝野公園 「戦争させない江戸川集会」実行委員会の主催による集会、西葛西方面にデモ行進
７月９日（木）西葛西駅宣伝と１６日（木）葛西駅宣伝、５時半から６時半
安倍内閣が閣議決定した法案は、「平和のために戦争をする」というとんでもない法案であり、今回の国会で無理やり成立させようとしているやり方の強引さと二重の誤りではないでしょうか。戦後最悪の安倍政権による、戦後最悪の戦争法案の廃案を強く求めるものです。
「国際平和支援法」は、「平和」という名目で、「いつでも」「世界のどこにでも」「どんな戦争にも」自衛隊を派兵。「平和安全法制整備法案」は、「自衛隊法改正案」など１０の法律改正一括法です。
日本共産党志位委員長は、特別委員会の委員となり、５月２７日・２８日の委員会で、事実を積み重ねて、自衛隊の戦地派兵は「武力行使ではない」という政府の論拠を崩していきました。
①「後方支援」は日本政府だけが使う造語であり、国際法上は攻撃の目標となります。「武力の行使と一体でない後方支援」というごまかしは通用するものではないと指摘。
②戦闘行為が行われる可能性がある場所まで自衛隊が行って、攻撃されたら、武器を使用しての反撃となる。戦闘の危険が決定的に高まる。自分を守るための武器の使用だから、戦闘ではないという理屈は国際社会では通用しない。アフガニスタンとイラク戦争の派兵自衛官の自殺者数は５４人にものぼる。
③米国の侵略戦争支持、反省も検証もなくていいのか。国連平和維持活動（ＰＫＯ）とは関係のない活動にも自衛隊を派兵する。かつて、ドイツ軍もアフガニスタンで治安維持などに関わっていたが自爆テロや銃撃で３５人が犠牲になっている。また、ドイツ軍は、誤爆や誤射で１４０人を超す市民を殺害した。
④日本政府は戦後ただの一度も、米国の戦争を国際法違反と批判したことはない。すべて賛成・支持・理解だ。こんな異常な米国への無条件追随の国はない。ベトナム戦争、イラク戦争はともに米国がねつ造したもの。この２つの戦争に公式に日本は説明を求めていない。米国の戦争は正義と信じて疑わない。ねつ造とわかっても説明を求めず、反省もしない。これが日本政府の基本姿勢だと批判。
この写真は、東葛西７丁目、天祖神社の南側に建築中の特養ホーム「わとなーる」です。区内で１７番目の施設となります。西小松川町の天祖神社そばにも２年後に開所予定でこれから建設がはじまります。しかし、まだまだ足りません。江戸川区は区立の特養ホームをつくらないため、民間にたよるしかないことから、２０１３年度に２か所開所するまでの６年間、一つもできませんでした。
高齢化社会といわれ、江戸川区も、住み慣れた街で暮らす施策の充実を掲げています。国民年金で入れるような特養ホームがまたれています。国は、特養ホームの介護報酬を大幅に減らして、運営をますます困難にさせています。ある施設では、年間補助金が１５００万円減ると施設長が話されていました。これでは、介護士さんの処遇が保障されるのか心配です。有料老人ホームは入所と食事などのサービスだけで月２０万円以上かかり、病気治療や散髪や嗜好品など様々な費用は追加料金となり実際は月２５万円はかかると聞きました。
私は、高齢者支援特別委員会の委員として、特養ホームの増設を求めていきます。
４月末からすでに江戸川区議団の活動は始まっていますが、定例議会がもうすぐです。議会の運営に関する各会派の幹事長の話し合いが続きました。この幹事長の話し合いには交渉会派（江戸川区では４名以上）によるため、少数会派や無所属議員は参加できません。選挙の結果、自民党と公明党が１３名の同数となり、日本共産党のみ議席増という力関係が変化しましたが、議会運営の大きな変化はありませんでした。日本共産党は、小俣幹事長が、議会の民主的な運営を求め、少数会派の会議参加を求めましたが、従来通りとなりました。
議会の日本共産党議員団の役割は次の通りです。団長：瀬端勇、幹事長：小俣則子、副幹事長：大橋美枝子
議会総務委員会：瀬端勇、産業振興・環境委員会：牧野研二、福祉・健康委員会：小俣則子、文教委員会：大橋美枝子、建設委員会：須田哲二、行財政改革特別委員会：瀬端勇・須田哲二、災害対策・街づくり特別委員会：小俣則子、熟年者対策特別委員会：大橋美枝子、子育て・教育力向上特別委員会：大橋美枝子・牧野研二
選挙後初めての第二回定例区議会は、６月２３日から７月７日まで開催されます。日本共産党江戸川区議団は、代表質問は瀬端区議、一般質問は牧野区議で、準備をすすめています。選挙の時に公約に掲げた、戦争法案反対、くらし福祉第一の政治への転換、保育園・特養ホームの増設を求めていきます。
５名になり議案提案権が復活した議員団。学童クラブの補食（おやつ）の復活を求め、すくすくスクール条例の修正を提案する準備をしています。選挙中、「学童のおやつを復活して」と高齢者の方からも声をかけられました。きっと、お孫さんを預かっている方でしょうね。学童からかえってきて、「ただいま」というより、「おなかがへった」といわれるとせつなくなると、小学校１年生の母親が話してくれたことを、私は選挙でも訴えました。
江戸川区は、「すくすくスクールであそんでいる子が、おやつで遊びが中断される」、「どの子も分け隔てなく」という理由をつけて、２０１３年４月からおやつを廃止しました。それから２年以上たちますが、日本共産党は一貫しておやつの復活を求めて、条例提案、議会質問を繰り返してきました。予算審議の時は２年続けて予算修正案も提案しました。
子どもの成長にとって、栄養面でも情緒面でもおやつは必要だということはあきらかです。それを、無視していることは「人間教育」をめざす区の施策と矛盾します。しかし、区長は、次元がちがうとまったく取り合いません。私は、繰り返し、おやつの復活を求めていきます。