大橋みえ子

２３区で保険料を決める仕組みとなっていますが、来年度もまた値上げ。一人平均約３２００円値上げで年間平均約１０万円です。このほかに介護保険料もありますから、負担は増えるばかりです。区内には国民健康保険加入者は約１９万人います。払いたくても払えない滞納世帯が増えて、１か月ごとの「短期証」や窓口１０割負担の「資格証」の発行が増え続けています。さしおさえも増えています。区議会で国保料値上げ反対を提案するのは日本共産党のみです。

私・大橋は国民健康保険運営協議会委員として、毎回、公的負担を増やして国保料の値上げしない方法を考えるべきだと毎年提案言い続けてきました。とりわけ、４月からは国から各保険者（自治体のこと）に１７００億円というお金が支給され江戸川区にもまわってくることが明らかになりました。現に、京都市は国保料を値下げしています。都内でも国保料を昨年と同じとした三鷹市、値上げ幅を少なくした立川市もあります。江戸川区は保険料に回さないので保険料は引き下げないと回答しました。２３区統一保険料のためやむをえない面はあると思いますが、区民の実態を踏まえた主張をきちんと行うべきです。

日本共産党は、引き続き、値上げ反対、公的補助を増やして保険料の減額を求めていきます。

江戸川区の来年度予算案が予算特別委員会で検討され、３月９日に決定されました。日本共産党議員団は、スーパー堤防事業の経費削減、すくすくスクール学童クラブのおやつの復活及び職員増を求め、合計で約１億１千万円減額の修正案を提案しました。修正案は２人の無所属区議に賛成していただきましたが、残念ながら多数派の与党によって否決されました。引き続いての予算案の採択では、唯一、日本共産党のみが、４つの問題点を指摘して２０１５年度予算案と国保・介護・後期高齢の各特別会計に反対しました。３月１９日の本会議ですべて正式に決定されます。

４つの反対理由は以下の通りです。

①３年連続で「施策の見直し」を行い、福祉・保育施策などの削減を進め、高齢者と児童の一人当たりの福祉費が２３区最下位であること。主要６基金（貯金）が過去最高の１２３８億円となった基金の一部を活用して「福祉の江戸川」の復活を。②治水に役立たず莫大な税金がかかる住民犠牲のスーパー堤防事業や、住民の声を聞かずに選定したまったく不要な道路である特定整備路線第１４４号線の整備を強行する姿勢。③区庁舎を区民参加なしに移転・建て替えしようとしていること。行政と議会は、新庁舎建設のプロセスに透明性と民主的手続きを確保し、区民参加と協働ですすめるべきである。④少人数学級の実現、すくすくスクールでの正規職員の採用と補食の復活など、教育条件の整備を求める声に対する区の冷たい姿勢。