富山市から金沢市にサンダーバードで移動しました。富山市も金沢市も来年の新幹線開通に向けた工事が急ピッチですすめられていましたが、金沢駅前は新しい駅ビルが完成し華やかでした。
金沢市の視察は保育利用支援事業と高齢者を支える多職種連携研修ガイドラインについてでした。いずれも、市役所での説明を受けたものですが、視察に行った日に、金沢市長退任のメディア取材とかち合いました。
山野金沢市長は、競輪場外車券売り場の開設をめぐり、特定の業者に便宜を図る約束をしたのは「軽率で道義的に問題があった」として辞職したものです。しかし、現地の新聞報道によれば、また市長選にでる可能性があるとのことでした。日本共産党金沢市議団は真相解明に全力をあげ、日本共産党推薦の候補者も出馬してたたかいます。不正をあいまいにしてはなりません。
保育利用支援事業は、「多様で弾力的な保育サービス等の充実」として位置づけられ、子ども福祉課に今年度4月から1名配置(非常勤・予算232万9000円)されました。主に保育所申し込みの対応をしており、7月末で270件の相談をうけました(4月は40件、7月は100件超)。「育児休業が終わるがどこに保育所があるか」、「園庭のある保育園は」など、保育所の場所や手続きの紹介をしています。他に「引っ越してきたがどんな制度があるか」「保育料が高い」「里帰り出産の援助は」などで、まれにDVの相談もあったようです。保育相談の多様さに驚かされます。支援員一人で対処するのではなく、正規職員と連携をとりながら相談に対応しているとのことでした。また、待機児はゼロとのこと。江戸川区は、それぞれの職員が対応しています。非常勤職員を増やすのではなく、相談する場が足りないなら、正規職員を増やして区民の相談にのるべきではないかと考えました。待機児ゼロはぜひ江戸川区でも認可保育園増設で実現させたいことです。
また、子育てについて、金沢は「善隣思想」があり、地域で子育てをささえていくことが実践されており、国の子ども子育て新制度にはつながらないこと、たとえば、児童館は増えていること、土地は地域が用意するから公費で児童館を建ててほしいという提案で、来年、再来年、それぞれ、一館ずつ増える予定だと伺いました。地域とのつながりのなかで子育て施策を実施しているとの説明でした。確かに国の動向とは違います。自治体の独自性を大事にしていくということでは共感できました。