舛添知事の豪華海外視察、公用車の乱用、政治資金の私物化などが大きな問題となり、世論の力と日本共産党の追及で知事の辞任という結果となりました。百条委員会は自民公明などの反対で設置できず、真相解明がされないままの辞任であり、日本共産党は引き続き、百条委員会の設置を求めています。６月９日から２１日までの江戸川区議会第二回定例会において、江戸川区議会では、６月１３日、「舛添要一都知事に全容解明と辞職を求める意見書」を採択し送付、その後、辞任となり、区議会意見書も力を発揮したのではないでしょうか。
意見書全文を紹介します。
数回に及ぶ高額な海外視察に端を発した舛添都知事のさまざまな疑惑は、「正月の家族旅行」、「美術品の購入」、「湯河原の別荘への公用車使用」、「野球観戦や観劇、音楽会への家族同伴での公用車使用」など、とどまることを知りません。新聞・テレビ・ラジオ・週刊誌などは、連日、舛添都知事の新たな疑惑を取り上げております。また、都庁ヘは６月３日までに２万５千件を超える抗議の声が殺到し、職員の本来業務に大きな影響を与え、都政停滞の要因にもなっております。こうした怒りの声は、各自治体や地方議会にも届いております。去る６月６日に行われた弁護士による「政治資金」の調査報告では、事実調査が極めて不十分であり、政治資金の活用に対し、多くの疑問は残されたままです。舛添都知事は、いくつかの指摘に対して「返金」、「別荘地の売却」、「報酬の大幅減額」などを申し出、事態の収拾を図る構えですが、都知事の政治資金使用に対するあまりの公私混同ぶりに、都民は怒り、あきれ返り、失望の念をなお一層強くしております。舛添都知事自らが、記者会見、都議会等で語っている通り、「都民の信用・議会の信用を失っている」のは、もはや明白です。これ以上、都政の停滞と都知事の権威失墜は看過できません。信用と信頼を失った舛添都知事に１３５０万都民のリーダーの資格はありません。よって、江戸川区議会は、一刻も早くすべての疑惑に対して、自ら真相を語り、都知事としての出処進退を明らかにすることを求めます。
日本共産党は、当初、民進党、江戸川クラブ、生活者ネットとともに辞任を求める決議を準備し、６月９日区議会に提出しました。上記の意見書が自民公明から出されたことをうけて、自民公明に賛同し、一本にして、全会派一致の意見書としました。まさに、多くの世論が区議会を動かしたといえます。