2016年6月30日 のアーカイブ

参議院選挙、終盤、ぜひ、演説を聞いてください。

2016年6月30日 木曜日

江戸川区に6月25日、西葛西駅朝8時に山添拓候補が訴えました。危険な憲法改悪を許さない、ブラック企業の根絶と、パワフルな訴えに、早朝にもかかわらず、声援の拍手と声が響きました。山添拓を何としても国会へと、6月26日には、笠井あきら衆議院議員が来て訴えました。

IMG_1008IMG_1010地元の党と後援会は、朝は、駅前で、法定ビラや東京民法号外を配布して宣伝しています。

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予定の駅の宣伝行動は以下の通りです。雨天は中止です。

7月1日7時半~8時半に西葛西駅、18時半~19時半に葛西駅。7月5日7時半~8時半に葛西臨海公園駅。7月6日7時半から8時半に葛西駅。7月8日7時半~8時半に西葛西駅

7月3日日曜日夕方の5時半~6時、新小岩駅で日本共産党街頭演説があります。山添拓と田村智子がお話しします。

7月4日月曜日朝、7時半から8時15分、船堀駅に山添拓候補が来ます。11時は小岩駅です。小岩駅は山添拓候補とともに、池内さおり衆議院議員もお話します。夕方6時から、池袋駅東口で志位委員長が訴えます。ぜひ、お出かけください。

今回の選挙から、南葛西のヨーカ堂一階にも期日前投票所ができました。7月3日からです。ご利用ください。

舛添知事辞職で終わらせない、真相解明にがんばる日本共産党

2016年6月30日 木曜日

6月21日付で舛添知事が辞職を表明、都知事選が7月14日告示31日投票となりました。参議院選挙に続けての大きな政治を変えるチャンスです。この間、日本共産党は、都議会の大活躍とともに、区議会でもがんばってきました。第二回定例区議会に共産党が原案を作成して、民進党、江戸川クラブ、生活者ネットの4会派で「舛添知事の真相解明と辞職を求める決議」を提案しました。ほぼ同じ内容で、区議会の自民公明が意見書を提案、話し合って、区議会全会派一致の意見書「舛添要一知事に全容解明と辞職を求める意見書」が採択されました。区議会では画期的なことでした。

都議会の追及では、マスコミでも大きくとりあげられ、調査に基づく迫力ある追及に都民から激励があいつぎました。都庁へ3万件を超す批判の声がよせられ、真相究明と知事の辞職を求める声が高まり、この力が、最後まで辞職を拒み続けた舛添知事に続投を断念させたといえます。しかし、日本共産党と生活者ネットが提案した強力な権限を持つ百条委員会設置を求める議案は、残念ながら否決されました。さらに、都議団は、安藤副知事に対し、再発を許さないための申し入れを行いました。①舛添知事の公用車運用の実態解明と責任の明確化、②公務から逸脱した公用車運用の再発防止のためのルールの検討、③N響コンサートやプロ野球観戦チケットの送り主の特定、④特別秘書の勤務と公用車運用の実態解明、⑤海外出張が高額となった原因分析と責任の明確化、⑥都選管としての政治資金規正法に基づく厳格な運用。

政治を変えることができる、このことを参議院選挙でも実現させましょう。

安心して住める分譲マンションに

2016年6月30日 木曜日

6月14日の4第二回定例会の一般質問では、航空機騒音問題に続けて、分譲マンションの維持管理の問題と民泊問題、防災対策などをとりあげました。

区内には、約5万世帯が分譲マンションに住んでいます。分譲マンションの中で、旧耐震のマンションは181棟、その対応が急がれます。耐震化を進めるうえで、区の職員が管理組合を訪問し対応しています。昨年9月の管理組合へのアンケートによれば、話を聞きたい専門家で最も多かったのがマンション管理士でした。昨年9月の都住宅政策審議会答申では、建物の老朽化と、居住者の高齢化、「二つの老い」がさらに進んでいくと指摘しています。都は、河野ゆりえ日本共産党都議の質問に、「マンションは街の構成要素でもあり、まちづくりの推進、コミュニティの活性化、あるいは地域の魅力、防災力の向上とも関係するなど、個人の私的生活の場にとどまらず、社会性をを有していると認識している」と答弁しています。3月には、今後10年間の目標と具体的な施策として「良質なマンションストックの形成促進計画」を発表しました。

質問:マンションの耐震改修工事費の助成を現行の最大50%を60%に引き上げることを求めるがどうか。

回答:耐震化助成は数度拡大し努力している。

質問:維持管理における管理組合の役割を支援するため、区が実施しているマンション無料相談の周知と、都のマンション管理士派遣事業補助を求めるがどうか。

回答:1月から無料相談を開始した。都のアドバイザー補助は研究したい。

質問:民泊問題では条例を制定したところもある。新たな法整備の動きもある。民泊は行うべきではないがどうか。

回答:民泊は問題がないわけではない。新法の推移を見ながら対応する。

4月に発生した熊本地震は過去にない大きな地震が何度も発生するという予想外の状況となりました。昨年は鬼怒川決壊と。なくなられたかた、被災された方にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を願うものです。突然の自然災害時に、災害状況避難誘導などの情報をいかに早く正確に区民に届けるか重要です。屋外の防災無線受信装置は290か所ありますが、「不明瞭だ」「部屋の中では聞こえない」などの声がよせられています。屋内に音声を届ける手立てが必要です。また、家屋の倒壊による多くの命が失われました。一定の空間を確保して人命を守る装置として安価な「耐震シェルター」があります。

質問:防災無線が室内でも受信できるシステムの普及を進めるべき、J:COM専用端末を通じての放送も導入されたが、高齢者や障がい者のための設置補助はどうか。

回答:防災無線は改善中である。個別受信機補助の考えはない。

質問:「耐震シェルター」の補助制度を新設すべきだがどうか。

回答:本区ではこういう考え方をとっていない。倒壊して道路をふさぐことのないようにすることが重要。