６月１４日の４第二回定例会の一般質問では、航空機騒音問題に続けて、分譲マンションの維持管理の問題と民泊問題、防災対策などをとりあげました。
区内には、約５万世帯が分譲マンションに住んでいます。分譲マンションの中で、旧耐震のマンションは１８１棟、その対応が急がれます。耐震化を進めるうえで、区の職員が管理組合を訪問し対応しています。昨年９月の管理組合へのアンケートによれば、話を聞きたい専門家で最も多かったのがマンション管理士でした。昨年９月の都住宅政策審議会答申では、建物の老朽化と、居住者の高齢化、「二つの老い」がさらに進んでいくと指摘しています。都は、河野ゆりえ日本共産党都議の質問に、「マンションは街の構成要素でもあり、まちづくりの推進、コミュニティの活性化、あるいは地域の魅力、防災力の向上とも関係するなど、個人の私的生活の場にとどまらず、社会性をを有していると認識している」と答弁しています。３月には、今後１０年間の目標と具体的な施策として「良質なマンションストックの形成促進計画」を発表しました。
質問：マンションの耐震改修工事費の助成を現行の最大５０％を６０％に引き上げることを求めるがどうか。
回答：耐震化助成は数度拡大し努力している。
質問：維持管理における管理組合の役割を支援するため、区が実施しているマンション無料相談の周知と、都のマンション管理士派遣事業補助を求めるがどうか。
回答：１月から無料相談を開始した。都のアドバイザー補助は研究したい。
質問：民泊問題では条例を制定したところもある。新たな法整備の動きもある。民泊は行うべきではないがどうか。
回答：民泊は問題がないわけではない。新法の推移を見ながら対応する。
４月に発生した熊本地震は過去にない大きな地震が何度も発生するという予想外の状況となりました。昨年は鬼怒川決壊と。なくなられたかた、被災された方にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を願うものです。突然の自然災害時に、災害状況避難誘導などの情報をいかに早く正確に区民に届けるか重要です。屋外の防災無線受信装置は２９０か所ありますが、「不明瞭だ」「部屋の中では聞こえない」などの声がよせられています。屋内に音声を届ける手立てが必要です。また、家屋の倒壊による多くの命が失われました。一定の空間を確保して人命を守る装置として安価な「耐震シェルター」があります。
質問：防災無線が室内でも受信できるシステムの普及を進めるべき、Ｊ：ＣＯＭ専用端末を通じての放送も導入されたが、高齢者や障がい者のための設置補助はどうか。
回答：防災無線は改善中である。個別受信機補助の考えはない。
質問：「耐震シェルター」の補助制度を新設すべきだがどうか。
回答：本区ではこういう考え方をとっていない。倒壊して道路をふさぐことのないようにすることが重要。