大橋みえ子

１０月２０日、そろって辞任しましたが、内閣改造後わずか１っ月半で２人が同時に辞任するという異例なことで、首相の任命責任が問われます。女性が輝く社会ということで、女性を入閣させたことを否定はしませんが、残った３人の女性閣僚は、靖国派で、疑惑騒動の最中の１８日に靖国神社への参拝を強行。日本軍「慰安婦」問題でも、「河野談話」否定の急先鋒です。後任の上川陽子氏も日本会議の中心団体・神道政治連盟国会議員懇談会のメンバー。

女性が輝くというなら、日本共産党が２１日に発表した「女性差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を」の提言をうけとめた政治をしていただきたい。

６つの柱で具体的な政策を提言しています。①働く女性の賃金差別を是正し、均等待遇を実現する。②子どもを産み育てながら、働きつづけられる社会的条件をつくる。③深刻な女性の貧困問題の解決をはかる。④女性の人権を尊重し、法律上の差別的な規定を見直し、是正する。⑤日本軍「慰安婦」問題の解決に国際的責務を果たす。⑥あらゆる意思決定の場に女性の平等な参加を保障する。

私は、男女平等の社会の実現を求めて、教職員組合をはじめ、様々なところで取り組みをしてきました。子育て支援とか高齢者対策などで女性の視点が以前よりはとりいれられていると思いますが、一番肝心な、男女の賃金差別が是正されていません。朝ドラで、結婚はラブといいつつ、給料も大事という場面はそのとおりとうなづきました。このところ、朝ドラは夫婦のことを中心にすえていますが、男女平等の視点もするどいと思います。楽しみながら、女性史も考える場面がけっこうあります。脚本家に敬意を表し、真に女性が輝く社会目指してがんばりたいと思います。

９月４日、東京都労働委員会の命令が出されました。内容は、組合側の勝利命令判決です。

命令の内容

１、被申立人公益財団法人えどがわ環境財団は、申立人東京公務公共一般労働組合の江戸川動物園分会長、副分会長に対する、平成２４年４月１日付配置転換命令をなかったものとして取扱い、同人らを江戸川区自然動物園の職務に復帰させなければならない。

２、今後、同様の行為を繰り返さない旨を、新聞紙２頁の大きさの紙に書き財団内の従業員の見やすい場所に１０日間掲示する、ポストノーチスを求める。

概要は聞いていましたが、勝利命令がでたのはすばらしいことです。しかし、えどがわ環境財団は中労委に提訴。また一山越えなければなりません。都政新報でも報道されていましたが、都労委が自治体関係の異動を取り消す判断は珍しいとのこと。いかに、貴重な勝利かがわかります。公務公共一般のみなさん、支援されたみなさん、働く人たちの意見が認められて本当によかったです。

江戸川区は、指定管理者制度だけではなく、非常勤職員や臨時職員が増えています。実際、図書館の指定管理者への移行で働いていた専門職の時給は下がっています。日本共産党は、公務労働でワーキングプアを作ってはいけない、正規で働くのが当たり前と提案してきました。

私の長男は都の動物園で仕事をしています。指定管理者制度が導入されてから、指定管理者となった動物園協会で採用した飼育員さんたちの労働条件が悪くなり、賃金も低いといいます。動物園は、専門的な仕事で、大学院卒業の人もたくさんいます。専門の力をいかし、安心して働き続けられる職場になることを求めて組合を作ったみなさんの勇気に拍手をおくります。

１０月１７日、組合の仲間が集まって勝利命令のお祝いの会が開かれました。そこに、お祝いにいってきました。

１０月１７日、決算特別委員会において日本共産党は平成２５年度の決算の認定に反対しました。反対理由を紹介します。

第一は、未来の宝・子どもを育てる環境を大事にしない姿勢です。

待機児が増える中で、他の２２区は２年間で９３か所増やしました。一方江戸川区は一か所も増やしていません。１０００人近くが通う認証保育所の保育料補助を２３区で唯一行わないのも江戸川区です。区立保育園では１３年間退職者不補充で保育士の平均年齢が５０歳近くなります。また、日本共産党は、新生児全戸訪問、江戸川区だけ未実施のこんにちは赤ちゃん事業の実施を求め続けてきましたが、来年１月からやっと見守り事業がはじまることになりました。しかし、あくまでも、全戸訪問を否定する姿勢をかえません。

第二は、スーパー堤防事業をはじめ、道路計画とまちづくりで、区民の声を顧みない姿勢です。

低地帯の区にとって治水対策は大切です。まず、上流の未整備堤防の整備を急ぐべき。そして、先の大雨の被害状況から、内水氾濫対策こそ緊急な課題です。都の「豪雨対策下水道緊急プラン」の７５ミリ対応対策や貯留管などの増設を求めるべきです。北小岩一丁目地区の残る住民５軒分の予算をたて、７月に一軒の直接施行実施は、生活している住民に恐怖を与えました。命も脅かしました。「直接施行か契約か２択しかない」では話し合いとはいえません。同じ姿勢で篠崎地区の事業をすすめるならさらに混乱をまねきます。

第三は、国の悪政に対する姿勢です。

国は、消費税１０％にあわせて、法人税の実効税率の引き下げと法人住民税などの国税化を拡大するとしています。法人実効税率は１％でも区の財政の影響は８億円、１０％なら８０億円であり、法人住民税の国税化の影響は来年後半以降あらわれ、約５２億円もの減収となることが明らかにされました。明確に反対しないのは納得できません。

第四は、子どもを大事にしない教育行政です。

すくすくスクール学童登録の子どもたちの補食は廃止され、子どもたちにひもじい思いをさせています。区長答弁の「すくすくは人言教育」と矛盾しています。指導員は、子どもによりそい保護者にも働きかけて問題を解決していくまさに人間教育のかなめです。正規指導員の採用をすべきです。学校教育において、日本共産党は、一貫して少人数学級の実施と教職員の増員を提案してきました。しかし区は、東部地区で広がっている非常勤教員配置にも背を向けていることは重大です。学校図書館法が改正された以上、学校司書の配置をただちに具体化すべきです。