９月２５日から、江戸川区議会第三回定例区議会が開催され、１０月２８日までの間、決算特別委員会もあわせて行われます。
９月３０日に、日本共産党を代表して瀬端幹事長が質問しました。
介護保険制度
国は、介護保険制度を改悪し、要支援１・２は介護保険適用除外を決めました。①厚労省の「ガイドライン」では、介護予防・生活支援サービスのみを利用する場合は、介護認定を省略し、基本チェックリストで判断するとしている。要支援認定が必要な方には、今まで通り認定されるのか。②利用者負担が増大することはないのか。③専門サービス提供事業者とスタッフの処遇を低下させない対応が必要ではないかと質問しました。区長は、これからは自治体の責任となる、サービスを落とすことなくそれ以上になるように新しい仕組みを作る努力をする。認定も費用負担もこれまでとかわりない。処遇が悪くなるのは許されないと回答。本当にできるのか問われます。国は高齢者が増えるから国の補助金を減らすために介護保険から要支援をはずしたことは明らかです。区がきちんと対応するようにしっかり見届けていきます。
また、江戸川区の特養整備率を２３区平均の１．１６％まで増やすことが必要。そのためにどう考えているか質したところ、区長は、平均でいわれるのはどうか、江戸川区の高齢化率も介護認定度も低いほうだ。足立区は江戸川区より介護保険料が７００円高いと答弁しました。確かに介護保険料は足立区より少し安くなっていますが、江戸川区の特養ホーム待機者は１２００人を超えてます。国有地・都有地を使った増設が求められます。江戸川区は区立はゼロですが、区立特養ホームも作らせていきましょう。
子ども・子育て新制度
①保育の必要性の認定の仕組み、認定と入園決定はリンクするのか、保育短時間と標準時間の区分は何かなど、区民・保護者への説明会を開催するべきである。②昨年は待機児が１９２名今年は２９８名と１０６名増えている、認可保育園の増設がなかったのは江戸川区だけ。日本共産党都議団が繰り返し提案し都の制度となった国有地・民有地の借地料補助、賃貸物件を使った認可保育園新設の際の家賃補助など活用すべき。③安全安心の保育が求められている中で家庭的保育事業等の基準については今までの保育水準を維持すべきである。③放課後健全育成事業条例案は民間参入の学童クラブの基準を定めるもので、資格のある指導員は２人のうち一人でよいとしている。レベルダウンになることをどう考えているか。すくすくスクール事業に学童クラブを位置づけたが、児童福祉法に基づく学童クラブを継続し、補食の提供と正規指導員を配置するべきではないかと質問しました。
区長は、待機児をすべて認可保育園で解消するのはどうか、教育長は、民間学童クラブは厚労省例の通りにし、すくすくスクールは江戸川独自とすると答弁しました。また、子ども家庭部長は、「広報えどがわ」で特集を組んだしリーフも作成して配布していると説明は実施している、家庭的保育事業は国基準をうわまわるものだと答弁しました。新制度は保育で金儲けをする道をつけました。就労家庭支援の施策が待たれていますが、行政の責任で待機児解消、認可保育所増設こそ大きな柱ではないでしょうか。このままでは、児童福祉法による学童クラブが廃止されることにより、すくすくスクールの学童機能がなし崩しになりそうで心配です。補食の復活を求め続けます。
スーパー堤防と街づくり
①直接施行が対象住民に与えた影響、体調を崩し命を脅かしていることを自治体の責任者としてどのように認識しているか。②篠崎公園地区の都市計画道路補助２８８号線について個別相談はあるが全体的な説明会は予定がない。区の責任としておこなうべきではないか。③スーパー堤防事業整備方針では、水害時にスーパー堤防が緊急避難場所になるとある。どんな状況のとき、いつの時点で避難場所になるのか。④９月１０日の大雨は江戸川区内でも、床上、床下浸水などの大きな被害をもたらした。土嚢ステーションを増やすこと、東京都豪雨対策基本方針に基づき江戸川区内で具体化を急ぐことなどを質問しました。
区長は、スーパー堤防は区民の圧倒的多数の方に理解してもらっている。強制的にねじふせているわけではない。安全を守る唯一のもの。９月１０日の雨は９４．５ミリ、下水道の容量は５０ミリの対応になっている。雨が止んだら水は引く。それは下水道が完備されているからと答弁しました。住民犠牲・無駄遣いのスーパー堤防と言ってきましたが、いよいよ１１月末には北小岩一丁目東部地区は一軒も家がなくなる予定です。事業の見直しを求めてがんばってこられたみなさんの想いをうけとめ、スーパー堤防が役に立たないことを訴えていきたいと思います。