５月１３日、江戸川区日本共産党区議団は、浅野教育長に≪「教育委員会改悪法」に反対する国民的共同をよびかけます≫を手渡し、懇談しました。浅野教育長は、４日前に手渡していたアピールには目を通していました。先日、都教育委員会教育長に日本共産党都議団が申し入れたこととその対応を紹介し、江戸川区の教育長にも見解を聞きたいと申し入れました。教育長は、コメントできない、新聞社などのアンケートにもこたえていないという回答でした。アピールについての回答はしないといいながらも、教育委員会の役割として、それぞれの地域の実態にあわせた教育を考えていくことが必要であり、それは大事にしたいと語りました。教育長との懇談は約３０分。学力テストの結果の公表のあり方、学校統廃合の地域との話し合いの様子などにもふれました。
教育委員会の在り方が改悪されるこの法案はメリットはありません。
江戸川区の教育委員さんと事務局の課長にも渡してほしいとアピールを８通持参しました。全国の教育関係者は立場を超えて、心配や反対を表明しています。政治が教育に果たすべき責任は、条件整備などによって教育の営みを支えることです。政治が教育に介入し、ゆがめるようなことは絶対行ってはならないことです。
改悪法の主な内容
教育委員会を国と首長の支配下に置く。首長が国の方針をもとに「教育大綱」を決定し、教育委員会を従属させる。教育委員長をなくし、首長任命の教育長（自治体の幹部）が教育委員会のトップになる。（今は、教育長は、教育委員会が任命し罷免もできます）今回の「法案」は、国や首長が露骨に教育内容に介入する仕組みを作るものであり、憲法で保障された教育の自由と自主性を侵害するものにほかなりません。