１月２８日、日本共産党国会議員団が国土交通省からスーパー堤防事業の現状を聞き、区や国の理不尽な対応を改め、住民と話し合い、意向を尊重するように求めました。笠井あきら衆議院議員、田村智子、吉良佳子両参議院議員が中心となって担当者に住民追い出しとなっている事実、説明不足の問題点などを指摘しました。江戸川区議員団は瀬端、小俣、大橋の３人が同席しました。今回の聞き取りは、小池あきら参議院議員も参加した１月９日の現地視察を踏まえたものです。小池議員は、急きょ、宇都宮さんの応援弁士で欠席となりました。
今まで、スーパー堤防事業はむだで役に立たないこと、住民犠牲はやめよと何回も要請してきましたが、江戸川区は、反対する住民の意向を無視して、昨年１２月１６日までの立ち退きを求め、１月末までに住宅を除却（壊す）しないと区が除却する場合があると催告書を住民に送り付け、住民追い出しを強めてきました。一方で、区は国と昨年５月に締結した基本協定に基づく事業計画の変更を案を突然公表しました。
党側は、国と区の共同事業となり、事業計画の変更が不可欠で、変更案の縦覧や意見書提出、都市計画審議会での審議が必要であるにもかかわらず、区が必要な手続きをとってこなかったことを指摘。国も、スーパー堤防の区域になると河川法で土地利用に制限が課せられることを住民に説明していないと質しました。国土交通省治水課担当者は、国が住民に説明した内容を確認して報告すると約束しました。
基本協定を結んだあとの３回の住民説明会に国は同席していることを認めましたが、住民側は、土地利用に制限がかけられるという説明はなかったと話しています。あまりにも強引なやり方です。私有財産の権利をどう考えるか、国の事業には従うことが前提なのか、第一次安倍内閣で安倍首相が約束した住民の意向を尊重するという基本をなによりも大事にしてもらいたいです。住民無視の事業は認められません。