９月12日、スーパー―堤防事業の廃止と治水対策の見直しを求めて、日本共産党江戸川地区委員会と区議団（瀬端、小俣、大橋）が、国土交通省に要請しました。しまなが香代子１６区小選挙区予定候補と河野ゆりえ前都議会議員、地元の関係住民も参加しました。葛西亮衆議院議員、宮本徹予定候補も参加し、会計検査院の報告がでており、これをどううけとめるのかせまりました。
区議団も、今年1月の会計検査院の報告で、進捗率がわずか1.1％だったことがあきらかになり、「通常堤防の整備や堤防強化対策の優先的な実施を検討すること」と指摘されていることを示して、事業は廃止するべきであると求めました。また、地元住民は、「机上の判断ではなく、現場をきちんと見るべきである」「730年前からあるお寺のものだが、一度も洪水にあったことがない。反対の先頭に立っていた住職は3月に病死した。スーパー堤防は視察して決めたのか。本当に必要か。納得できない。住民がいのちをかけて反対しているところに作らないでほしい」と訴えました。住民の方の切実な訴えは今でも耳に残っています。行政のあるべき姿が問われています。区民を救うという大義名分で、大きな犠牲を強いるやり方はやめるべきです。第三回定例会で、小俣区議が、スーパー堤防事業の見直しを求めて代表質問にたちます。9月27日午後2時班頃です。
大橋は、消費税と区民生活について、放射能汚染対策、いじめ問題について、一般質問をします。9月28日午後2時半過ぎです。傍聴にお出かけください。