３月９日、予算特別委員会が終了。日本共産党は、区の新たな施策は歓迎しつつも、大きな問題がある予算に修正案（スーパー堤防事業関連予算の削減・保育士の新規採用）を示して討論をすすめてきました。残念ながら修正案は全会派の反対で否決されましたが、提案をする積極的な意味は大きいととらえています。区の予算は、積極面はあるものの、４つの大きな問題があり反対をしました。以下、反対理由です。
第一の反対理由は、子どもの貧困対策のかなめともなる区立保育園とワーキングプアの問題です。区立保育園は１５年正規採用をしておらず、１０年たてばほとんどの保育士が５０歳以上となります。民営化方針をとっている区でも採用ゼロの区はありません。江戸川区だけ退職者不補充という突出した施策を続けています。ベテラン保育士はこどもの貧困への気づきでも区の大きな財産です。また、指定管理者制度や公共工事などの公契約において、人件費の下限を区の定める賃金や設計労務単価とする「公契約制度」を検討しようとしません。
第二の反対理由は、スーパー堤防のために行う区画整理事業を住民の反対を抑え込んで強引に行っていることです。北小岩一丁目東部地区では、住民を追い出すために必要以上に土地を買収したため、この地域の１５％を超える土地があまり民間に売却しようとしています。上篠崎一丁目北部地区では、スーパー堤防の盛り土の予定ラインを超えて住宅地側に盛り土する計画です。
第三の反対理由は、区民のくらしと小規模事業所の営業を困難にし、子どもの貧困をさらに深刻にする国の消費税増税に反対しない姿勢です。
第四の反対理由は教育行政の問題です。最も求められている少人数学級と区費による独自の講師の配置には背を向けていることです。すくすく学童クラブの保護者によるおやつの持参が春休みから実施されるものの、職員を増員しようとはしていません。新たな学校図書館司書の配置が民間委託であることも問題です。直接雇用にするべきです。
以上４つの反対理由を大橋がのべました。予算委員会では議案が採択されましたが、３月２３日の本会議において、反対の意見を再度述べて区民のみなさんにお伝えします。