総選挙の公示日、１２月２日に区議会本会議が開催され、大橋が日本共産党から質問にたちました。国費負担を増やして国保料の値下げを、スーパー堤防と一体のまちづくりは中止を、３５人学級早期実施などの教育行政についての３つの柱で質問しました。
国民健康保険料は値下げを
江戸川区の一人当たり保険料は１０年間で２３０００円以上もの値上げになっています。消費税増税以来のくらしの痛手は深刻です。国保料は値下げが必要です。①国民健康保険制度を守ることが国と自治体の義務では、②国保の広域化（江戸川区が基本単位が、３年後は東京都）で２３区の統一保険料方式と保険料への影響は、③公費負担により国保料の値下げをと３点質問。質問に対して、①国民皆保険制度は必ず守らなければならない制度だが財源は国の動向を見る、②各区の事情があり現時点では予測できない、③今のルールでは困難などと答弁しました。皆保険制度の必要性は認めたものの、保険料値下げのための公費負担増額を求めるとりくみを約束しませんでした。
篠崎公園地区のスーパー堤防とまちづくりは住民の意向の尊重を
篠崎公園地区は、公園、道路、緑地、土地区画整理、スーパー堤防と複雑な事業がからんだまちづくりです。住民の意見を聞くことなく、北小岩一丁目地区のような強引な「直接施行」をやらないこと、また、期限を限定し急いですすめるべきではありません。６年前の都市計画変更当時、計画変更に４０００通をこえる反対の意見書がだされました。多くの住民が区の計画に納得していないあらわれです。そこで、区には、①時間をかけて住民と合意形成し、直接施行の回避を、②丁寧な住民説明会の２点を求めました。質問に対して、①直接施行を避けるため最善の努力をする、②各事業について１２月に２回説明会（１２月１２日と１３日）を実施するというものでした。しかし、住民説明会では、「１月から区画整理事業の公告縦覧を実施する」と住民の意見を全く聞かない姿勢です。住民は治水に役立たないこの事業の中止を求めています。
３５人学級の全学年実施などのゆきとどいた教育を（写真は船堀小学校）
財務省は公立小学校１年生で実施している３５人学級について、来年度から４０人学級に戻し４０００人の教員減で８６億円を削減できるとしました。この姿勢に対する区の姿勢を質すとともに、教育行政について次の３つの質問をしました。①３５人学級の全学年実施を国と都に要請を、②学童クラブ補食廃止後の実態調査と保育時間の延長を。また指導員の増員と正規採用を、③清新町地域の学校統廃合とうみかぜ学級（特別支援学級）の現状と今後の対応。質問に対して、①教育育成が大切であり、要請の考えはない、②日ごろから保護者の要望などは聞いている、保護者から離れているすべての時間を補うことがすくすくスクールの目的ではないため時間延長はしない、職員体制は適正である、③特別支援学級の移設に向けて意見交換会や個別相談・授業見学を行うなど丁寧な対応をしていると回答しました。３５人学級を要請しないならせめて区独自の教員配置を求めましたが、その考えはないと冷たい姿勢でした。すでに、江東、・葛飾・足立では区独自の教職員を配置しています。学童クラブの保育時間の延長も保護者の願いですが、全国的に１８時を超えて開所している学童クラブは１万３４０５か所、６２％になっています。
学校統廃合は子どもの気持ちを何よりも大事にしてすすめていく必要があります。兄がうみかぜ学級に通っている弟（小２）が区長に２回手紙をだしました。２回目の手紙です。「どうしても二小（清新第二小）をなくしたくありません。ぼくのたんにんの先生はとってもしんせつであかるい人です。だからおにいちゃんとぼくをはなればなれにしないでください。三小（清新第三小）のどこでもいいので、そこにうみかぜがっきゅうをつくってください」丁寧な説明と納得できる対応が必要です