11月7日、衆議院に上程された特別秘密保護法案は憲法違反のとんでもない法案です。しんぶん赤旗では、国民の目、耳、口をふさぐ「秘密保護法案」を必ず廃案に追い込もうとよびかけています。大手新聞の「朝日」「毎日」「東京」の3紙がそろって法案の廃案を求める主張を掲載しました。
日本婦人団体連絡会は8日、緊急国会前行動を行いました。新婦人会長の笠井さんは「原発、米軍基地のことを集まっておしゃべりする私たちの活動が監視され犯罪者にさせられます。主権者の権利を制限する法案。絶対廃案に」と力をこめました。全労連女性部の小畑さんは、「何もかもが秘密で何が秘密かも秘密という稀代の悪法です。廃案しかありません」。全日本教職員組合の長尾副委員長は「戦争で真っ先に奪われ失われるものは真実です。知る権利を守らなければなりません」。自治労連の水谷さんは、「日本を暗黒にする法案。反対しましょう」と訴えました。婦人団体連絡会は、私も、一緒に活動したことがあり、紹介したみなさんは私がよく知っている方々です。みなさんの発言がわかりやすいので紹介しました。
私も駅頭で通勤する方に訴えています。8日の朝の西葛西駅はいつもよりちらしを受け取る方が多く、みなさんの関心の高さを実感しました。戦前の日本では、軍艦や軍事施設を写生しただけでも取締りの対象になりました。なにが秘密かもわからないまま、それを漏らしたり知ろうとしたりすれば処罰されるかもしれない社会は不気味です。映画の「少年H]のなかで、主人公がアメリカからもらったはがきを友人にみせて、アメリカはビルがたくさんあると話したことから、スパイ容疑でHの父親が特高に拷問される場面がありました。再び暗黒の日本にしてはなりません。
秘密保護法案が上程された7日は、日本版NSCといわれる国家安全保障会議設置関連法案が衆議院本会議で、自民、公明、民主、維新、みんなの賛成多数で可決されました。日本共産党、生活の党、社民党は反対しました。反対討論にたった赤嶺政賢議員は、秘密保護法案や集団的自衛権行使に向けた動きと一体ですすめられていることは「現代版大本営をつくり、都合の悪い情報は国民から隠して世論を誘導し、『海外で戦争する国』に日本を作り変える重大な一歩をふみだすものだ」と批判しました。このような戦争準備の法案を強行し軍事的な緊張を高めるような行動は重大です。なによりも、平和的外交的な解決を図る立場でとりくむことです。戦争をする日本にしてはなりません。アメリカの真似をする必要はないのです。
大橋事務所で11月12日(火)4時半から5時半、西葛西駅で宣伝をします。
新婦人江戸川支部は、11月16日(土)1時から1時半、西葛西駅で宣伝します。署名提出行動が11月13日(水)1時半から3時、衆議院第一議員会館多目的ホールです。
ストップ「秘密保護法」の集会は、11月21日(木)夜6時半から日比谷野音でです。