９月１９日未明、安倍政権は、国民世論をまったく無視し、戦争法案の強行可決をしました。弁護士さんたちは、特別委員会の議決は議事録に残っていないと、無効だといっています。その後、採決と記入したという報道がされました。戦争法案は、立憲主義を否定する重大な問題ですが、民主主義も破壊しました。許せないことです。
江戸川区議会議員有志は９月１８日夕方、新小岩駅頭で、三度目の戦争法案反対の宣伝行動を行いました。
日本共産党は、１９日午後、第四回中央委員会総会を開き、３つのことを決めました。①多くの国民団体とともに戦争法廃止のたたかいを広げていく、②各政党の施策の違いを横において、戦争法廃止を行う国民連合政府（仮称）をつくるため努力する、③そのための野党の選挙協力をすすめる、というものです。小池あきら副委員長は、「共産党も脱皮した」と表現しています。戦争法を廃止する、集団的自衛権行使容認の閣議決定を取り消す、この２つを実行する内閣だとしています。ＪＮＮや毎日の世論調査では、共産党が提案したことに期待するかどうかの設問がもうけられ、３７％、３８％が期待すると回答しています。この数字をどうみるか、私は、共産党の提案を世論調査で設問したということもすごいと思いますし、多くの方が期待すると回答したことも注目です。