大橋みえ子

日本共産党は原発の再稼働に反対し、原発ゼロ、自然再生エネルギーへの転換をめざしています。同時に、原発事故の収束に全力を傾けるべきであり、汚染水問題はまったなしであると指摘してきました。私は、日本共産党の議員として、この立場で街頭で訴えたり、区に対して江戸川区の放射能対策を求めたりしてきました。原発が「トイレなきマンション」であることは広く知られるようになりました。あらためて、今、放射能汚染から地球環境を守る上でも、原発ではなく自然再生エネルギーへの転換しか方法はないと考えます。

九州電力川内原発１・２号機で、新規制基準に「適合した」とする審査書案を原子力規制委員会が了承した７月１６日に、安部首相は、「一歩前進ということだろう。世界で最も厳しい安全基準にのっとって、規制委が審査し、そのうえで安全だと結論が出れば、立地自治体の理解をいただきながら、再稼働をすすめていきたい」と語りました。一方、規制委の田中俊一委員長は、同じ１６日の会見で、「安全審査ではなくて、基準の適合性を審査した。基準の適合性は見ていますが、安全だとは申し上げません」「ゼロリスク（危険がゼロだ）とは申し上げられない」と述べ、基準に適合しても絶対安全は意味しないと繰り返しています。新たな「安全神話」を作るための「基準」もいかに無責任かわかります。

福井地裁は、５月２１日、大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じる歴史的な判決を下しました。判決は、憲法で保障された「人格権」の最優先、原発の「本質的な危険性」、「安全神話」に対しての厳しい断罪を下したことは、私たちにとって大事なことではないでしょうか。再稼働ありきの安倍首相の無責任さに、「政権を終わらせるのが安全の第一歩」との声があがっています。私も同感です。福島事故の原因究明も収束の見通しもない中で再稼働だけ優先する政治の在り方が問われています。

江戸川区では、子どもたちを放射能汚染から守りたいと多くの陳情が出されました。今、放射性物質の食品検査（毎月１０品目）がされていますが、今のところ異常は報告されていません。とりわけ、給食食材の放射性物質の含有量調査は緊急に求められますが、保健所の検査で終わっています。何度も要求しましたが、なかなか区は対応しませんでした。昨年から、学校給食納入業者の食材の検査を行うようになり、一歩前進しました。保健所は食物検査を、内部被ばくの心配があるため当面続けるとしています。さらに、学校菜園で収穫された作物を給食に使う時に、汚染があるかを一度調べれば心配はなくなります。保健所は、学校から要望があれば検査をおすると回答しています。希望する学校は検査ができると教育委員会から各学校に連絡をするべきではないでしょうか。

空間放射線量が今どうなっているか、今でも篠崎公園のモニタリングポストは他地域より高い放射線量をしめしています。これからも、自主的に測定をしたり、区に測定や食材検査を求めたり、子どもを放射能から守るための取り組みが必要です。

この投稿は 2014年8月18日 月曜日 11:26 PM に 未分類 カテゴリーに公開されました。 この投稿へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読することができます。 現在コメントは受け付けておりませんが、ご自分のサイトからトラックバックを送ることはできます。