江戸川区議会第三回定例会の日本共産党代表質問は須田区議が行いました。第一の質問は、政府が打ち出した社会保障制度改悪の中から、介護保険制度についてです。江戸川区は、要介護認定率が１５．３％と２３区で最も低く、介護保険制度を維持するうえで大きく貢献していることはあきらかです。そのうち、要支援１から要介護２までの方は１万４８５８名で約６５％です。軽度の要介護認定者の生活援助を介護の専門職である介護事業所が支えることが、重度化を防ぎ、介護保険制度の持続可能性を高めることは、この間の江戸川区の取り組みでも明らかです。介護保険でレンタルできる福祉用具は１３種類。利用者にとっては大きな手助けとなっています。①軽度の認定者の生活支援や福祉用具の貸与まで介護サービスから外す動きについて区はどう考えるか、②「新しい総合事業」の継続を、③特養ホームの増設計画は、の３点を聞きました。①見直しはある程度やらなければならない。②第７期検討委員会の検討をまちたい。③今は１８か所。１４３３名。それでも７００名を超える待機者がいる。今年度８９床、来年度７０床、再来年度１４９床の計画がある。
第二の質問は、スーパー堤防の建設中止を求めました。江戸川区では、北小岩一丁目と上篠崎二丁目地域において計画が進行しています。このスーパー堤防事業は、土地区画整理事業と一体でなければ成立せず、単独事業としては整備計画を立てることができません。質問は次の３点です。①スーパー堤防事業は中止するべきと考えるが区長の考えは、②北小岩地域は、区が先行買収した余った土地の売却をするが、これは本来の事業目的と違うがどうか。③上篠崎地域は、浅間神社を除いて事業を行うが、妙勝寺の盛り土もしないことが可能ではないかと質しました。区の回答は、①現在の技術レベルでは、スーパー堤防しかないというのが国の見解です。②関係者に優先的に公売する。大規模画地は福祉系のサービスに来年度事業決定したいという回答でした。