第８７回中央メーデーに参加された組合員の方を激励しましたが、５月６日付の区労連ニュースを見て「整理解雇」に驚きました。メーデーの時は詳しく聞けませんでしたが、ここに、ニュースを転載します。新井鉄工支部のみなさん、がんばってください。不当な経営陣のやりかたはとんでもありません。広く地域の方にも知らせていきましょう。４月２０日には、ＪＭＩＴＵの争議総行動が行われ、１００名を超える方が、日本ロール支部と、新井鉄工支部の争議支援を行いました。大橋、須田、小俣の日本共産党区議団も参加し激励しました。
区労連ニュースより
昨年１２月１０日、経営から一方的に製造事業部の閉鎖を通告されたＪＭＩＴＵ新井鉄工支部の組合員の闘い、今年に入り何度かの団体交渉を行いました。早期退職に応じない組合員に対し、「組合員については、４月以降も継続雇用する」と会社側代理人は説明しましたが、代理人は見解の相違として事実上反故にして、５月末日をもって全員整理解雇することを通告しました。整理解雇の４要件として、①人員削減の必要性、②解雇回避努力、③人選の合理性、④手続きの妥当性の具体化を代理人は狙って、経営側から執拗に団体交渉を申し入れてきています。（④の手続きの妥当性を主張するため）
４月２６日、９時１５分から開催された団体交渉に、三枝事務局長が出席して新井鉄工経営側の話を聞いて分析を行いました。①経営陣は、製造事業の過当競争に嫌気がさして事業継続に意欲がなくなり、会社の含み資産の広大な土地を使って利益を上げる事を計画、実行しようとしている。②新たな事業は、一部の経営陣だけで行おうとしている。③その資産は、会社経営者の資産であり、従業員たちのものではないと考えている、このような考えのもと、従業員全員解雇を強行しようとしています。
ＪＭＩＴＵ東京地本から①仕事を斡旋する、②機械等を組合に譲渡して事業を継続する提案に対し、「経営のプロが組合からの斡旋の仕事では採算が取れない、組合に譲渡も考えていないので会社の資産をあてにしないで、自分たちで行ってほしい」との回答でした。「経営のプロがこのような経営の悪化を招いたのだから、その経営分析は説得力がなく騎乗の空論である。高校を卒業した子どもを期間の定めのない従業員（定年までの雇用）として学校に募集をかけ入社させて、事業悪化によって放り出すことは、社会通念上許されることではない」と強く抗議いたしました。組合員の年齢は２０～３０代で、子どもが生まれたばかりの家庭もあります。退職金の上積みされても金額は低い状態です。会社は１００億以上の資産があると聞いています。このような理不尽の整理解雇を、江戸川区内で起こさせては絶対にならないと思います。今後は、東京都労働委員会・東京地方裁判所などの行政・司法を活用して闘いますのでご支援をお願いします。（ニュースの転載）