4月25日、日本共産党参議院議員田村智子さんへのレクチャーに同席し、会計検査院のスーパー堤防に関する報告について説明をうけました。
田村議員のほかに、宮本とおる衆議院比例候補、しまなが香代子１６区候補、小俣区議と新村区議（生活者ネット）と大橋、スーパー堤防反対の住民運動をされている地域の方６名が参加しました。
会計検査院の方は３０分以上丁寧に説明し、スーパー堤防はすべて実際に見て判断したということでした。そして、国土交通省が整備率を５．８％としていたのを、会計検査院においてあらためて算出し１．１％となったことの説明を聞きました。
この写真は、熱心に説明を聞くしまなが香代子衆議院１６区小選挙区候補と小俣則子区議です。
平成24年1月の会計監査院の報告では、以下のように述べています。
「当初想定していた、沿川整備基本構想に基ずく河川と都市との連携や、まちづくり事業との共同事業により実施するという事業スキームは十分に機能していない状況が見受けられることから、今後、本事業を廃止しない場合には、実現可能性のある事業スキームを構築する必要があると認められる」（９２ページ）
「破堤しないという高規格堤防（スーパー堤防）の効果は基本断面が完成した場合において初めて発現することから、高規格堤防の整備延長及び整備率については、高規格堤防整備の目的、効果等を考慮して算出する必要があると思料される」（９６ページ）（不十分なものとして、江戸川の妙典地区、多摩川の二子玉川地区、荒川の久下地区などを例示しています）
「所見 高規格堤防整備事業が、その整備に相当程度の期間と費用を要する事業である一方で、通常堤防の整備や堤防強化対策は、治水上、早期の完成が望まれることから、通常堤防の整備や堤防強化対策の優先的実施を検討すること」（１４１ページ）
私は、会計検査院の説明を聞けば聞くほど、スーパー堤防と街づくりを一体として行うことには無理があることがわかりました。スーパー堤防のための土地の買収を国は最小限としているからです。江戸川区は国の事業認可がおりなくても土地区画整理事業としてすすめれば補助金はもらえるからと土地の先行買収しています。しかし、盛土の費用はどこが負担するのでしょうか。また、盛土の安全性はだれが保証するのでしょうか。北小岩1丁目東部地区が、東京外環道のトンネル残土の捨て場にされてはたまりません。