消費税増税法案などの一括審議は重大な問題

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衆議院は、4月26日、「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」の設置を日本共産党と社民党以外の賛成多数で議決しました。日本共産党は、佐々木憲昭議員が、民自公3党で設置を合意したことを批判し、11本の法案は、税制、社会保障、年金、子育てなどそれぞれ国政上の大問題であり、徹底審議が保証されないと指摘しました。

私は、日本共産党が発表した消費税大増税ストップ、「社会保障充実、財政危機打開の提言」をもっと広げたいと、宣伝をしています。4月22日には、全都・全国労働者後援会のみなさんが、葛西地域に宣伝隊として来てくださいました。提言のリーフもできあがりました。多くの方に読んでいただきたいです。

宣伝をしていると、年金暮らしだというご夫妻が声をかけてくれました。「共産党にがんばってほしい。民主、自民、公明、みんなだめだ。」

私は、消費税増税反対を貫いてがんばります。

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