大橋みえ子

１０月１７日、決算特別委員会において日本共産党は平成２５年度の決算の認定に反対しました。反対理由を紹介します。

第一は、未来の宝・子どもを育てる環境を大事にしない姿勢です。

待機児が増える中で、他の２２区は２年間で９３か所増やしました。一方江戸川区は一か所も増やしていません。１０００人近くが通う認証保育所の保育料補助を２３区で唯一行わないのも江戸川区です。区立保育園では１３年間退職者不補充で保育士の平均年齢が５０歳近くなります。また、日本共産党は、新生児全戸訪問、江戸川区だけ未実施のこんにちは赤ちゃん事業の実施を求め続けてきましたが、来年１月からやっと見守り事業がはじまることになりました。しかし、あくまでも、全戸訪問を否定する姿勢をかえません。

第二は、スーパー堤防事業をはじめ、道路計画とまちづくりで、区民の声を顧みない姿勢です。

低地帯の区にとって治水対策は大切です。まず、上流の未整備堤防の整備を急ぐべき。そして、先の大雨の被害状況から、内水氾濫対策こそ緊急な課題です。都の「豪雨対策下水道緊急プラン」の７５ミリ対応対策や貯留管などの増設を求めるべきです。北小岩一丁目地区の残る住民５軒分の予算をたて、７月に一軒の直接施行実施は、生活している住民に恐怖を与えました。命も脅かしました。「直接施行か契約か２択しかない」では話し合いとはいえません。同じ姿勢で篠崎地区の事業をすすめるならさらに混乱をまねきます。

第三は、国の悪政に対する姿勢です。

国は、消費税１０％にあわせて、法人税の実効税率の引き下げと法人住民税などの国税化を拡大するとしています。法人実効税率は１％でも区の財政の影響は８億円、１０％なら８０億円であり、法人住民税の国税化の影響は来年後半以降あらわれ、約５２億円もの減収となることが明らかにされました。明確に反対しないのは納得できません。

第四は、子どもを大事にしない教育行政です。

すくすくスクール学童登録の子どもたちの補食は廃止され、子どもたちにひもじい思いをさせています。区長答弁の「すくすくは人言教育」と矛盾しています。指導員は、子どもによりそい保護者にも働きかけて問題を解決していくまさに人間教育のかなめです。正規指導員の採用をすべきです。学校教育において、日本共産党は、一貫して少人数学級の実施と教職員の増員を提案してきました。しかし区は、東部地区で広がっている非常勤教員配置にも背を向けていることは重大です。学校図書館法が改正された以上、学校司書の配置をただちに具体化すべきです。

この投稿は 2014年10月22日 水曜日 12:31 PM に 未分類 カテゴリーに公開されました。 この投稿へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読することができます。 現在コメントは受け付けておりませんが、ご自分のサイトからトラックバックを送ることはできます。