12月26日の文教委員会で、13校の栄養士民間委託校が公表されました。委託反対の陳情審査がまだ継続中にもかかわらず、公表したのは、議会軽視ではないでしょうか。
日本共産党江戸川区議団は、区長が、2010年の第3回定例会・決算特別委員会の答弁で、突然民間委託を表明した時から、その実施に反対してきました。
反対の署名は、2万3千筆をこえています。この署名の重みをうけとめ、論議を尽くす必要があります。
教育長は、「議員の皆様のご心配なことは解消するよう努力する。栄養士の全校配置は変えない。今までと何ら変わらない。はじめてなので、不満がでないよう努力する」とのべました。
しかし、一度に13の学校を民間委託にするのは、本当に大丈夫でしょうか。区の教育委員会の栄養士が巡回するとしていますが、13校を見回りして援助するのは大変なことです。体制を強化するとしていますが、たとえ、2名で対応してもやりきれるのか心配はつきません。
非常勤栄養士11名の雇い止め問題、「献立作成は委託しない」とした文部省通知違反、学校職員ではない栄養士がどう食育や学校の職員とかかわるのか、学校給食法をどうとらえるか、アレルギー食や行事食などの質を維持し発展させられるか、安全安心の手作り給食が保障されるか、問題は山積しています。
区長も教育長も今まで通りと繰り返し答弁しています。しかし、全体の奉仕者である公務員と利益を追求する民間会社ではその立ち位置がちがうのは当然です。公務と民間と差が出ないといえるのか、拙速な4月実施には反対しつつ、問題点の検証をしていく必要があります。