１０月１８日の区議会総務委員会において、住民の情報公開を求める権利を制限する条例が賛成多数で可決しました。条例に「何人も行政文書の開示を請求する権利を乱用してはならない」を加え、乱用と認めた請求は拒否できるというものです。この内容は、いくつかの自治体で決めています。しかし、江戸川区は、その上、無料だった閲覧を、不開示の黒塗りした資料に限りコストがかかるとして有料にすることを盛り込みました。
日本共産党は、「知る権利は基本的人権の一部であり規制は問題だ。「請求乱用禁止、拒否可能、黒塗り有料」の３つを加える自治体はひとつもない。自治体最悪の条例になる」と反対しました。他にも江戸川クラブ（無所属系）が反対しましたが、自民、公明、民進は賛成しました。１０月２７日の本会議で当然反対を表明しますが、数の力関係では成立してしまいます。知る権利は、今、政務活動費の使途や白紙領収書が問題になっている中、一層大切になっています。江戸川区民オンブズマンの小林さんは、この条例改正案について、全国でも例がないと指摘して区にも申し入れてきました。これからも、区民の皆さんと一緒に問題点を指摘していきます。小林さんによれば、昨年度の区への資料請求は約３０００枚、これが有料になれば３万円の費用が発生し、諸活動への影響が懸念されます。区は、「年度末に年度限りで廃棄される文書すべての公開を求める例もあった」と提案理由を説明しています。しかし、本来、民法でも、権利の乱用について示しており、わざわざ条例に加えなくても十分対応できる、費用負担はやめるべきと日本共産党は考えています。東京新聞はこの問題を１０月１９日の朝刊一面で報道しました。新聞を読んだ区民から共産党控室にも問い合わせが来ています。みなさまに報告するのが遅くなったことをおわびし、今後も、権利が制限されないよう意見を述べていきます。