本会議の代表質問、一般質問に続いて、２月２５日から予算特別委員会が開催されました。
私は、今回の予算特別委員会では、一日目歳入と、特別会計、福祉、教育、修正案提案を分担しました。一日目の歳入は消費税問題をとりあげました。私が質問する前に、公明党が軽減税率の問題をとりあげたので、私は、まず、軽減税率を批判し、消費税がいかに子どもの貧困対策と逆行し区民生活を圧迫するかを述べ、区長に消費税中止を国に求めるようにせまりました。区長は、消費税は社会保障充実のために必要であり、国に中止を求める考えはないと答弁したのです。私は、消費税増税を中止することこそ、経済再建の道であることを繰り返し強調しました。
実質賃金は４年間連続マイナス、非正規雇用の増大、２年前の消費税増税と円安による物価高、ＧＤＰ年率換算マイナス１．４％と経済指標はどれをとっても生活のレベルダウンをしめしています。国会論戦であきらかになったように、１０％に増税された場合、１世帯当たり６万２千円、一人当たり２万７千円の消費税増税分がいかにひどいことになるか、想像できます。
日本共産党は、志位委員長が、国会で、経済再建の道を提案しています。①消費税増税中止、②社会保障の充実、③働くルールの確立、④ＴＰＰからの撤退です。どれも大事な点です。安倍政権を倒して、戦争法廃止と、４つの経済対策ができる政府をつくるためがんばります。もちろん、沖縄の辺野古基地建設中止と原発再稼働中止も。