日本の子どもの貧困率が１６．３％というデータにまさに「びっくりぽん」。６人に１人の子どもが平均的な生活水準の半分以下で暮らしているのです。日本共産党は昨年の第三回定例議会の代表質問で「子どもの貧困対策」をとりあげました。足立区はいち早く、２０１５年４月から「子どもの貧困対策担当部」をおきました。江戸川区も、全庁的に論議をするためのプロジェクトチームを作って、２０１６年度予算に主として学習支援をくみこみました。対策を具体化したことは評価できます。しかし、子どもの学習支援は学習意欲をはぐくむことが基本です。まず、３５人学級の早期実施、学習内容の工夫、個別学習支援などの条件作りが大切です。そのための教員の増員が欠かせません。また、安心の家庭となるような子育て支援も待たれています。
江戸川区子ども子育て応援会議が２月８日に開催され、傍聴させていただきました。その中で、子どもの貧困をどう考えるかとなげかけられましたが、委員で、子育て中の母親から「貧困を感じない」と言われたことが印象的でした。今の貧困の問題は、「見えない」「見えにくい」ことにあります。スマホを使い、身なりも汚れていない子どもたち。しかし、食事や家庭環境がどうなっているかわかりません。データでは、ひとり親世帯の貧困率は５割を超えています。働いていても貧困からぬけだせないというのが日本の特徴といわれています。親が正規で働き暮らしていける賃金など、生活が保障されなければ子育てができず、貧困の連鎖を生み出すのが実態です。社会保障を充実させることも必要です。制服を購入するお金がなくて中学校に行けない子がいたと、地方紙で報道されネットニュースにもなりました。
２月１０日に、足立区の対策担当部に視察に行き、担当部長から話を直接お聞きしました。担当は、部長１名、課長２名、係長２名（内１名は兼務）で、常時４名の部署であり、スタッフはこれ以外にはいないとのこと。つまり、政策調整がその主な仕事ということでした。４名のスタッフで、「未来へつなぐあだちプロジェクト―足立区子どもの貧困対策実施計画」（案）平成２７年度～平成３１年度の内容をすすめています。注目したのは、足立区の子どもの実態調査を丁寧に行っていることと、相談事業の連携強化です。「つなぐ」シートを活用して情報を相互につなぎ、「くらしとしごとの相談室窓口」にまわしていくという事業です。産業経済部にあった窓口を「くらしとしごとの窓口」へとかえたとのことでした。対策を具体化する時には、専門家の意見も聞き、全小学校でのアンケートを実施（８０％回収）しました。調査は継続して行い、変化をつかみたいとのこと、国の機関との連携もじょうずにとりいれていました。第一回定例会においても、具体化を提言していきます。