日本共産党が呼びかけた戦争法廃止の一点での国民連合政府は、大きな反響を呼んでいます。「ＡＥＲＡ」１２月７日号での、野党３党首の鼎談が、今の到達点をしめしています。一言でいうと、政権合意の難色の原因が明らかになるとともに、これを打開する展望も切り開き始めているのです。
岡田代表は「国民連合政府は、基本的な理念や政策で大きな開きがあり、そのうえで一つのことだけをやるということですが、その間にいろんなことが起きえる、たとえば、日本有事や国債市場のクラッシュ、そういうことまできちんと対処できる政府が必要と考えると、民主党と共産党が組むという選択はできない」と困難さを述べています。
志位委員長は、沖縄新基地建設問題で、「戦争法廃止以外の問題をどうするか。たとえば、民主党との間で、在日米基地問題についての考え方は違う。しかし、沖縄県民があれだけ反対している新基地建設を、今のように力ずくですすめていいかといったらね、これはよくないという点で一致するでしょう」と述べると、岡田民主党代表は「そこまではね」と応じます。
経済政策では、「民主党の考え方は経済成長と分配の両立です」（岡田代表）「コンクリートから人へというスローガンには、税金として集めた金を、どこを出口に財政出動させるかという問題意識がある。財政支出を医療、介護、福祉に振り向けるという方向は正しかった」（松野維新の党代表）「アベノミクスは、大企業の内部留保を積み増ししただけ、その一方で日本経済全体は低迷が続いている。トリクルダウンが成り立たないということが明瞭になった。ここは政策転換をやる必要がある」（志位委員長）「まったく同じ認識、僕は法人税減税するならば、内部留保への課税をセットでやるべきだと考えます」（松野代表）「経済政策でいえば、個々に一致できるものはあると思う。たとえば、法人税を一律に減税しても投資拡大や賃金アップにつながらないことは。過去の安倍政権の結果から実証済みです」（岡田代表）
最後には、戦争法などの安倍内閣への危機感を共有し、適切な形で選挙協力の必要性を確認しました。
この鼎談で語られた内容は、野党の政策の違いはあっても、選挙協力の可能性を示したのではないでしょうか。私も、様々な方に申し入れ懇談をしていきます。「安倍政治を許さない」の声を広げていきます。